文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動は徐々に正常化へ進み、インバウンドによる人流増の効果もあり、個人消費やサービスは持ち直しの動きがみられました。また自動車を中心とした製造業の一部では、部品の供給制約緩和もあって、回復の兆しがみられました。しかしながら、歴史的な物価上昇は長期化しており、所得改善の流れはあるものの、実質賃金はマイナスの状況が続き、更には国内景気にとっても大きな押し下げ要因となり得る世界的な金融引締めが継続しており、先行きの警戒感は一層強まりました。
鉄鋼業界におきましては、半導体供給不足の改善が窺われた自動車関連は回復の動きがみられましたが、建築関連は不振が続く中小建築だけでなく、堅調に推移していた大型建築も人手不足等の影響もあって、盛り上がりに欠ける状況が続きました。一方、昨年まで急騰していた鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、一転して軟調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界では、価格転嫁を満足に出来ない中での修正局面となりました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円減少し、430億28百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が17億71百万円、前渡金が12億36百万円、商品が2億2百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億42百万円減少し、270億88百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が26億59百万円、短期借入金が11億円、前受金が3億96百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少し、159億40百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億64百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、東日本地区における鉄骨加工の完工増加等が寄与し、売上高は323億34百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
利益面では、在庫品の販売スプレッド縮小に加えて、東日本地区における鉄骨工事関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、営業利益1億77百万円(前年同期比68.0%減)、経常利益2億60百万円(前年同期比58.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億66百万円(前年同期比57.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売上高				セグメント利益
[西日本]	14,727百万円	(前年同期比	8.4%増	)	272百万円	(前年同期比	33.2%減	)
[東日本]	17,610百万円	(前年同期比	34.5%増	)	△97百万円	(前年同期	189百万円	)
[その他]	518百万円	(前年同期比	8.7%減	)	303百万円	(前年同期比	15.4%減	)
計	32,855百万円	(前年同期比	20.6%増	)	478百万円	(前年同期比	50.0%減	)
四半期連結財務諸表との調整額	△521百万円				△218百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益	32,334百万円				260百万円

c.当第2四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第2四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第70期(2023年12月期)において営業利益額5億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

	通期予想 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当第2四半期実績 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	進捗率
売上高	55,000百万円	32,334百万円	58.8%
営業利益	570百万円	177百万円	31.2%
経常利益	680百万円	260百万円	38.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	440百万円	166百万円	37.8%

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、14百万円増加し、11億66百万円(前年同期末10億73百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億65百万円(前年同期は6億62百万円獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額26億59百万円があったものの、売上債権の減少額17億71百万円、前渡金の減少額12億36百万円、未収入金の減少額4億52百万円、未収消費税等の減少額4億41百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億28百万円(前年同期は1億73百万円使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億22百万円(前年同期は4億44百万円使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額11億円、配当金の支払額1億17百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。