有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

		(単位:千円)
	西日本	東日本	合計
鋼材販売	25,782,855	17,654,663	43,437,519
鉄骨加工	1,541,821	6,076,324	7,618,146
その他	124,697	14,668	139,366
計	27,449,374	23,745,656	51,195,031

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

			(単位:千円)
	西日本	東日本	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	27,449,374	23,745,656	-	51,195,031
その他の収益	-	251,749	24,895	276,644
外部顧客への売上高	27,449,374	23,997,406	24,895	51,471,676

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

		(単位:千円)
	西日本	東日本	合計
鋼材販売	24,531,526	15,341,469	39,872,996
鉄骨加工	362,962	9,347,927	9,710,889
その他	135,258	14,427	149,685
計	25,029,747	24,703,824	49,733,572

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

			(単位:千円)
	西日本	東日本	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	25,029,747	24,703,824	-	49,733,572
その他の収益	-	267,140	25,662	292,803
外部顧客への売上高	25,029,747	24,970,965	25,662	50,026,375

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,619,979
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,744,637
契約負債(期首残高)	2,554,256
契約負債(期末残高)	4,441,295

契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,960,256千円です。
また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金が増加したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	5,563,552
合計	5,563,552

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,744,637
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,515,736
契約負債(期首残高)	4,441,295
契約負債(期末残高)	2,166,664

契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,366,864千円です。
また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金が減少したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	2,233,378
合計	2,233,378