(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

		(単位:千円)
	西日本	東日本	合計
鋼材販売	27,521,484	21,730,856	49,252,340
鉄骨加工	2,206,185	10,730,705	12,936,890
その他	111,646	16,526	128,172
計	29,839,315	32,478,088	62,317,404

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

			(単位:千円)
	西日本	東日本	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	29,839,315	32,478,088	-	62,317,404
その他の収益	-	235,442	24,327	259,770
外部顧客への売上高	29,839,315	32,713,530	24,327	62,577,174

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

		(単位:千円)
	西日本	東日本	合計
鋼材販売	25,782,855	17,654,663	43,437,519
鉄骨加工	1,541,821	6,076,324	7,618,146
その他	124,697	14,668	139,366
計	27,449,374	23,745,656	51,195,031

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

			(単位:千円)
	西日本	東日本	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	27,449,374	23,745,656	-	51,195,031
その他の収益	-	251,749	24,895	276,644
外部顧客への売上高	27,449,374	23,997,406	24,895	51,471,676

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,064,460
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,619,979
契約負債(期首残高)	4,540,631
契約負債(期末残高)	2,554,256

契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,538,343千円です。
また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金を収益の認識に伴い取り崩したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきまして、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,619,979
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,744,637
契約負債(期首残高)	2,554,256
契約負債(期末残高)	4,441,295

契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,960,256千円です。
また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金が増加したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	5,563,552
合計	5,563,552