鉄鋼業界におきましては、年前半は一昨年後半からの建設需要拡大基調の流れに加え、一部消費税引き上げに伴う仮需もあって、前年を上回る水準を維持しましたが、年後半は4月の消費税引き上げに伴う個人消費、住宅投資の反動減の影響が長引いたことに加えて、人手不足による実需の先送りや前年の高すぎた建設需要の反動もあって停滞感が漂い、前年実績を下回る水準に落ち込みました。年間を通しては、鉄鋼内需はほぼ前年水準に納まる結果となりました。また、国内鉄鋼価格については、鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下落基調が続き、円安がその影響を緩和してきましたが、スクラップ価格もやや下落基調となり、総じて鉄鋼価格は軟調な展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、516億41百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は8億21百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益は8億79百万円(前年同期比7.5%減)、法人税等を差引いた当期純利益は、5億78百万円(前年同期比34.5%減)の増収減益となりました。
(セグメント別業績)
2015/03/27 15:00