#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/31 9:59
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が、当連結会計年度において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/03/31 9:59
#4 業績等の概要: 鉄鋼業界におきましては、年初は国内鋼材需要が底堅く推移する中、鉄鋼市況の反転が期待されながら年央にかけて足踏み状態が続きました。その後、第3四半期に入り、中国の炭鉱操業日数規制や豪雨による石炭生産への影響、米国炭の供給余力の消失に加え、豪州炭鉱における操業トラブル等による急速な供給懸念から原料炭価格が急騰する展開となり、高炉メーカーの原料調達がタイトとなる中、徐々にスクラップ価格も上昇し、年終盤にかけて鉄鋼製品価格も上昇する展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは一層の収益重視姿勢を高め、仕入面においては在庫量の適正化に注力、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、417億85百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は9億31百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益は10億15百万円(前年同期比12.9%増)、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、6億80百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
(セグメント別業績)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、417億85百万円となり、前連結会計年度と比較し、72億48百万円(前年同期比14.8%減)減収になりました。
当連結会計年度の鉄鋼業界は、年初は国内鉄鋼需要が底堅く推移し、鉄鋼市況の上昇を期待しましたが、その後、足踏み状態が続き、年終盤になって鉄鉱原材料価格の値上がりによる上昇機運となったものの、年間を通しては下落基調が影響したことによるものです。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180,387千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は211,652千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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