7531 清和中央 HD

7531
2026/08/13
時価
51億円
PER 予
14.2倍
2009年以降
赤字-2007.87倍
(2009-2025年)
PBR
0.32倍
2009年以降
0.31-8.8倍
(2009-2025年)
配当 予
1.92%
ROE 予
2.25%
ROA 予
1.12%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
【閲覧】

連結

2018年12月31日
521億7910万
2019年12月31日 +1.4%
529億1019万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/30 10:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/30 10:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2020/03/30 10:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/03/30 10:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/30 10:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高セグメント利益
[西日本]26,277百万円(前期比 0.3%増)403百万円(前期比 37.6%減)
[東日本]26,655百万円(前期比 2.2%増)418百万円(前期比 39.6%減)
[その他]706百万円(前期比 3.3%増)334百万円(前期比 32.2%増)
53,638百万円(前期比 1.3%増)1,157百万円(前期比 27.4%減)
連結財務諸表との調整額△728百万円△258百万円
連結財務諸表の売上高及び経常利益52,910百万円(前期比 1.4%増)899百万円(前期比 32.7%減)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、14億2百万円となりました。
2020/03/30 10:00
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/30 10:00
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,880千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,431千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/03/30 10:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/03/30 10:00

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