なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。
(2) 鉄鋼市況の変動の影響

2024/03/29 10:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2024/03/29 10:02

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な成長に必要となる資金や商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業経営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,945,100	3,945,100	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数(100株)
計	3,945,100	3,945,100	―	―

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#6 監査報酬（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は7年を超えておりません。
a.監査法人の名称

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アビジネスの強化による顧客基盤の拡充
当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。
当社グループは、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
② 新情報システム構築による業務の効率化
当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムを約4年かけて再構築しており、情報システムの機能性強化や、当社グループの事業活動に必要な営業支援情報を迅速に把握するなど、事業効率の改善に取り組んでまいります。
③ 人材育成と人材確保
当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。2024/03/29 10:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における資産の残高は、397億52百万円(前連結会計年度末は471億90百万円)となり、74億37百万円減少いたしました。これは主に、前渡金の減少(75億27百万円から46億93百万円へ28億33百万円減)、商品の減少(72億35百万円から55億92百万円へ16億42百万円減)、受取手形の減少(49億50百万円から33億82百万円へ15億68百万円減)、売掛金の減少(77億5百万円から63億98百万円へ13億7百万円減)によるものであります。
(負債合計)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループは、鋼材販売、鉄骨加工、不動産賃貸等を主な事業としております。
鋼材販売におきましては、鉄鋼商品を取り扱い、当社グループの各拠点に物流倉庫を展開し、豊富な商品在庫のラインナップを図ることで顧客の要望に応えた販売を行っております。また仕入先から顧客へ商品を直送する販売も行っております。
当該事業におきましては、主に商品を顧客に引き渡した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の引き渡し時点で、収益を認識することとしております。なお商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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