丸文（7537）の繰延税金資産の推移 - 通期

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 18億7500万
2009年3月31日 -34.24%: 12億3300万
2010年3月31日 +38.61%: 17億900万
2011年3月31日 -28.15%: 12億2800万
2012年3月31日 -2.44%: 11億9800万
2013年3月31日 +30.8%: 15億6700万
2014年3月31日 -31.72%: 10億7000万
2015年3月31日 -0.93%: 10億6000万
2016年3月31日 -19.15%: 8億5700万
2017年3月31日 +34.07%: 11億4900万
2018年3月31日 -10.88%: 10億2400万

個別

2008年3月31日: 16億200万
2009年3月31日 -45.82%: 8億6800万
2010年3月31日 +72.35%: 14億9600万
2011年3月31日 -30.35%: 10億4200万
2012年3月31日 -1.34%: 10億2800万
2013年3月31日 -3.7%: 9億9000万
2014年3月31日 -8.38%: 9億700万
2015年3月31日 +2.54%: 9億3000万
2016年3月31日 -28.06%: 6億6900万
2017年3月31日 +1.35%: 6億7800万
2018年3月31日 +4.72%: 7億1000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	567百万円	567百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	568百万円	568百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:47

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「減損損失」に表示しておりました12百万円は、「その他」に組み替えております。

2026/06/24 15:47

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「減損損失」に表示しておりました29百万円は、「その他」に組み替えております。

2026/06/24 15:47

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 15:47