丸文（7537）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億4100万
2009年3月31日 +379.37%: 21億1400万
2010年3月31日 -32.31%: 14億3100万
2010年12月31日 +51.08%: 21億6200万
2011年3月31日 -7.63%: 19億9700万
2011年6月30日 +17.48%: 23億4600万
2011年9月30日 -4.22%: 22億4700万
2011年12月31日 -1.47%: 22億1400万
2012年3月31日 -28.86%: 15億7500万
2012年6月30日 +19.43%: 18億8100万
2012年9月30日 -0.8%: 18億6600万
2012年12月31日 +11.84%: 20億8700万
2013年3月31日 -22.52%: 16億1700万
2013年6月30日 +3.15%: 16億6800万
2013年9月30日 -13.67%: 14億4000万
2013年12月31日 -3.54%: 13億8900万
2014年3月31日 -28.73%: 9億9000万
2014年6月30日 +5.66%: 10億4600万
2014年9月30日 -18.26%: 8億5500万
2014年12月31日 -12.28%: 7億5000万
2015年3月31日 -68%: 2億4000万
2015年6月30日 +55.42%: 3億7300万
2015年9月30日 -14.48%: 3億1900万
2015年12月31日 -1.88%: 3億1300万
2016年3月31日 +105.75%: 6億4400万
2016年6月30日 +60.09%: 10億3100万
2016年9月30日 -17.65%: 8億4900万
2016年12月31日 -6.12%: 7億9700万
2017年3月31日 -46.93%: 4億2300万
2017年6月30日 +5.44%: 4億4600万
2017年9月30日 -44.17%: 2億4900万
2017年12月31日 -6.02%: 2億3400万
2018年3月31日 -63.68%: 8500万
2018年6月30日 +999.99%: 11億2300万
2018年9月30日 -28.94%: 7億9800万
2018年12月31日 +4.64%: 8億3500万
2019年3月31日 +5.87%: 8億8400万

個別

2008年3月31日: 3億2300万
2009年3月31日 +503.1%: 19億4800万
2010年3月31日 -30.49%: 13億5400万
2011年3月31日 +36.04%: 18億4200万
2012年3月31日 -17.32%: 15億2300万
2013年3月31日 +7.09%: 16億3100万
2014年3月31日 -30.96%: 11億2600万
2015年3月31日 -66.7%: 3億7500万
2016年3月31日 +30.4%: 4億8900万
2017年3月31日 -3.68%: 4億7100万
2018年3月31日 -66.67%: 1億5700万
2019年3月31日 +408.28%: 7億9800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	551百万円	567百万円
繰延税金負債合計	△615	△788
繰延税金資産(負債)の純額	10	△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	552百万円	568百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/25 15:00