丸文（7537）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 13億3000万
2014年6月30日 +4.66%: 13億9200万
2014年9月30日 -0.93%: 13億7900万
2014年12月31日 +0.58%: 13億8700万
2015年3月31日 -13.91%: 11億9400万
2015年6月30日 +0.25%: 11億9700万
2015年9月30日 -1.09%: 11億8400万
2015年12月31日 -0.59%: 11億7700万
2016年3月31日 +45.96%: 17億1800万
2016年6月30日 +5.82%: 18億1800万
2016年9月30日 -2.48%: 17億7300万
2016年12月31日 -1.41%: 17億4800万
2017年3月31日 -9.27%: 15億8600万
2017年6月30日 -1.95%: 15億5500万
2017年9月30日 -2.89%: 15億1000万
2017年12月31日 -2.19%: 14億7700万
2018年3月31日 -6.03%: 13億8800万
2018年6月30日 -2.52%: 13億5300万
2018年9月30日 -5.84%: 12億7400万
2018年12月31日 -3.85%: 12億2500万
2019年3月31日 -1.96%: 12億100万
2019年6月30日 -5.41%: 11億3600万
2019年9月30日 -9.24%: 10億3100万
2019年12月31日 -4.56%: 9億8400万
2020年3月31日 +10.67%: 10億8900万
2020年6月30日 -6.15%: 10億2200万
2020年9月30日 -5.77%: 9億6300万
2020年12月31日 -4.57%: 9億1900万
2021年3月31日 -71.6%: 2億6100万
2021年6月30日 +18.01%: 3億800万
2021年9月30日 -1.95%: 3億200万
2021年12月31日 +2.65%: 3億1000万
2022年3月31日 +6.77%: 3億3100万
2022年6月30日 -2.42%: 3億2300万
2022年9月30日 +1.86%: 3億2900万
2022年12月31日 ±0%: 3億2900万
2023年3月31日 +10.94%: 3億6500万
2023年6月30日 +0.55%: 3億6700万
2023年9月30日 -0.27%: 3億6600万
2023年12月31日 +2.46%: 3億7500万
2024年3月31日 -12.8%: 3億2700万
2024年6月30日 -4.89%: 3億1100万
2024年9月30日 +2.25%: 3億1800万
2024年12月31日 +1.57%: 3億2300万
2025年3月31日 -5.57%: 3億500万
2025年6月30日 ±0%: 3億500万
2025年9月30日 -1.31%: 3億100万
2025年12月31日 +1.99%: 3億700万
2026年3月31日 +1.95%: 3億1300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 15:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
在庫評価損	278	136
退職給付に係る負債	108	111
その他	564	437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:47

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

退職給付に係る負債	305	313
退職給付に係る資産	△1,244	△1,660

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/06/24 15:47