当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給緩和によりサプライチェーンの正常化に進み、自動車向けで回復がみられました。その反面、スマートフォンやPC向けの需要が減少、データセンター向けも低迷が続き、産業機器市場では経済活動の減速懸念などから設備投資への慎重姿勢がみられ、調整局面に入りました。
こうした状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や自動車向けの半導体・電子部品が伸長した結果、前年同期比22.5%増の123,729百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替相場が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比39.4%増の7,342百万円となりました。一方、営業外費用として、期初からの円安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損や第2四半期末における外貨建て借入の評価による評価損が発生し、為替差損3,361百万円を計上するとともに、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,255百万円増加いたしました。その結果、経常利益は前年同期比83.2%増の2,080百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比142.3%増の1,137百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/11/13 11:21