#1 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産
ソフトウエア………………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法を採用しております。
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#2 対処すべき課題（連結）: ースビジネスの拡大
アナログICやマイクロプロセッサに周辺デバイスやソフトウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進し、1案件当りの当社取扱い製品の採用比率の向上に取り組んでおります。
②成長市場への対応強化
通信・車載・医療・産業機器分野を戦略市場と定め、キーデバイスの開発やソリューション開発を進めております。
③新規商材の開発推進
ユニークで競争力のある商材や既存商品を補完する部材の開発を推進しております。従来からの台湾現地法人でのソーシング活動に加え、米国においても商材開発を促進しております。
④グローバル対応の強化
メーカーの海外生産シフトに対応し、タイムリーに海外拠点網を拡充しております。2014年度にはインドネシア及びメキシコに現地法人を開設いたしました。
⑤エンジニアリングサービスの拡充
各種電子機器の保守・メンテナンスだけでなく、装置のカスタマイズ化やシステムインテグレーショサービスを提供し、付加価値の向上を図っております。
以上の活動による当社独自の差別化を積極展開するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。2015/06/26 11:04
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:04