建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 6億6000万
- 2017年3月31日 +47.88%
- 9億7600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2017/06/28 10:41
建物附属設備、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/28 10:41
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 10百万円 -百万円 土地 70 - - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/28 10:41
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 21百万円 工具、器具及び備品 2 10 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/28 10:41
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 339百万円 656百万円 土地 593 593
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末(平成29年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)に比べ19,470百万円増加し、125,984百万円となりました。このうち、流動資産が17,499百万円増加の113,711百万円、固定資産が1,971百万円増加の12,273百万円となりました。2017/06/28 10:41
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が8,127百万円、商品及び製品が4,619百万円、電子記録債権が3,776百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が612百万円、のれんが448百万円、建物及び構築物が346百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,259百万円増加の78,434百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ17,791百万円増加の67,272百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ467百万円増加の11,161百万円となりました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 4~20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:41