建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 9億8600万
- 2019年3月31日 -1.62%
- 9億7000万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/26 10:50
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 その他 0 0 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2019/06/26 10:50
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 29百万円 10百万円 工具、器具及び備品 10 9 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/26 10:50
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 642百万円 638百万円 土地 593 593
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/26 10:50
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 東京都港区他 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品等
当連結会計年度において、連結子会社が所有する事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品5百万円及びその他2百万円であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2019/06/26 10:50
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 5年 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 4~20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:50