売上高
連結
- 2020年12月31日
- 2163億1200万
- 2021年12月31日 -44.12%
- 1208億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/09 10:57
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/09 10:57
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は104,266百万円、売上原価は103,656百万円、営業利益は609百万円減少した一方で、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.財又はサービスの種類別の内訳2022/02/09 10:57
2.地域別の内訳(単位:百万円) その他 - 8,402 8,402 (内部売上高) △15,171 △1,365 △16,536 外部顧客への売上高 87,616 33,257 120,873
3.本人・代理人取引の内訳(単位:百万円) その他 2,222 47 2,269 外部顧客への売上高 87,616 33,257 120,873 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のデバイス事業の売上高は103,314百万円減少、セグメント利益は609百万円減少し、システム事業の売上高は951百万円減少しております。2022/02/09 10:57 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足が続き、テレワークや巣ごもり需要が一巡する状況にあるものの、自動車の電動化やDX関連投資をはじめとした旺盛な需要に支えられ、市場成長が続きました。また生産能力の増強に向け、半導体や電子部品製造装置の需要も大きく伸長しました。2022/02/09 10:57
こうした状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、電子部品や産業機器、レーザ機器の需要増により、120,873百万円となりました。利益面では、為替相場が円安基調に転じたことにより円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたことや相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管費が減少したことにより、営業利益は4,008百万円、経常利益は3,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,726百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて104,266百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。