#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は144,930百万円、売上原価は143,983百万円、営業利益は946百万円減少した一方で、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 13:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は146,021百万円、売上原価は145,075百万円、営業利益は946百万円減少した一方で、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 13:12
#3 役員報酬（連結）: 取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合は一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれ取締役の総報酬に占める業績給の割合が高くなる制度としております。業績給の算出に用いる指標は、当社の取引通貨における外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」としております。なお、当期に支給した業績給の算出根拠となる2021年3月期の連結経常利益の目標額は3,000百万円で、実績額は33百万円でした。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
2022/06/28 13:12
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2022年度から3ケ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2024」では、最終年度である2024年度に、「経常利益60億円、ROE 8.0%」以上の達成を目指しております。
(3)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
2022/06/28 13:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足が続いたものの、5GやDX関連等の設備投資に支えられ、市場成長が続きました。また今後見込まれる需要の増加に呼応して、半導体・電子部品の製造装置や検査装置も伸長いたしました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、旺盛な生産・設備投資需要を背景に、電子部品や産業機器、レーザ機器の売上が増加した結果、167,794百万円となりました。利益面では、売上高の増加や相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管費の減少により、営業利益は5,994百万円となりました。一方で、営業外損益では、第4四半期に為替相場が急速に円安に転じたことにより、外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損が発生し、通期で1,641百万円の為替差損を計上したことから、経常利益は4,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて146,021百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (2)その他注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/28 13:12