当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、データセンター関連分野でAI投資の加速が続きました。PC関連分野においても、4四半期連続でのプラス成長となるなど回復基調が続きました。また一部市場では在庫調整の進展に伴い需要の回復が見られましたが、産業機器分野においては依然として低調な状況が続きました。
こうした状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、デバイス事業において民生機器向け半導体の需要が堅調に推移したことに加え、システム事業において航空宇宙機器の需要が伸長したことから同事業の売上が増加した結果、前年同期比4.2%増の102,697百万円となりました。利益面では、売上高は増加したものの、代理人取引の減少により売上総利益が低下したことにより、営業利益は前年同期比37.4%減の2,727百万円となりました。営業外損益におきましては、前年同期に比べ為替差益が減少した一方、支払利息や売上債権売却損が大幅に減少いたしました。この結果、経常利益は前年同期比43.5%減の1,759百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比53.8%減の985百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
2025/11/13 10:48