有価証券報告書-第63期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や米国経済を中心とした海外経済の底堅さを背景に、企業収益や雇用環境に改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費者物価の上昇圧力の鈍化、中国をはじめとした海外経済の不確実性、東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、建築費の高止まりによる分譲マンションの着工減や、相続税対策による貸家の着工に落ち着きが見られたものの、低金利を背景とした持家の着工は依然堅調に推移するなど、民間住宅投資は増加傾向となりました。民間非住宅投資もほぼ前年並みに推移しており、企業の好業績を背景に足元の設備投資は堅調となっております。また、公共投資につきましては減少傾向にあるものの、一定の水準を維持しました。
このような状況の下、当社グループは、最重点課題の一つである「市場ニーズに沿った取扱い商材の拡充」の取組みとして、省エネ・ゼロエネ化に必要な商材に注力しました。
その中でも樹脂枠や複合ガラスなどの高性能化が著しいサッシ商材の取組みを強化し、積算体制の拡充や組立て設備の増強に着手しました。また、市場占有率の低いサイディング外壁工事の受注強化のため、施工効率の向上や施工現場の騒音と廃材の削減を目的としたプレカットサイディング工場の設備を増強するとともに、さらなるコスト競争力向上にむけ、サイディングコーナー材の加工設備を新設しました。もう一つの最重点課題である「工事品質と施工能力の向上」については、引き続き外国人実習生の受入れ規模の拡大を行いつつ、今後の技能工育成に努めるとともに、工事品質の向上や工事種目の増加を目的とした総合技術研修センターの充実を図りました。また、本年1月に阪神エリアを主拠点とする株式会社マニックスと資本業務提携を締結し、当社大阪支店との協業体制を図りつつ新規顧客開拓力の強化に取り組むなど、成長のための戦略的投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は624億80百万円と前連結会計年度に比べ17億57百万円の増収(2.9%増)となりました。営業利益については、売上総利益率は微増だったものの、売上増加に伴う売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の抑制により、19億14百万円と前連結会計年度に比べ2億54百万円の増益(15.3%増)、経常利益は21億1百万円と前連結会計年度に比べ2億6百万円の増益(10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、13億38百万円と前連結会計年度に比べ1億87百万円の増益(16.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①戸建住宅事業
建材及び関連商品販売につきましては、高級住宅向けのナショナルブランドタイルの販売量は前年並みに推移しましたが、当社オリジナルタイルの売上は、スペックイン営業の強化により前年を上回りました。その結果、売上高は前期比2.8%の増加となりました。
外壁工事につきましては、持家の新築着工が堅調に推移するなか、ハウスメーカー向けのタイル需要は減少したものの、外壁サイディング工事については、技能工の育成およびプレカットサイディングの採用に向けた提案強化を図ることにより、受注量は増加しました。その結果、売上高は前期比4.2%の増加となりました。
住宅設備機器販売につきましては、新築需要については前年を上回る状況で推移したものの、上半期において大幅にリフォーム需要が低迷したことにより、設備店やリフォーム店向けの給湯器、キッチン等の販売台数は前年を下回る状況となりました。その結果、売上高は、前期比5.1%の減少となりました。
住宅設備工事につきましては、上半期において好調な貸家の着工を背景に、水回り商材が好調に推移したことに加え、木質建材やサッシなど、当社において取扱いの少ない商材の取扱量が増加しました。また、新規工務店開拓の継続により、当期及び前期に取引を開始した得意先が業績の拡大に大きく寄与しました。その結果、売上高は前期比3.8%の増加となりました。
この結果、売上高は556億21百万円と前連結会計年度に比べ13億98百万円(2.6%)の増収、セグメント利益は21億29百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(0.7%)の増益となりました。
②大型物件事業
タイル工事につきましては、新築マンションの着工減の影響はあったものの、非住宅物件の受注に注力することにより、工事量は前年並みに推移しました。また原価管理の徹底および当社オリジナルタイルを提案することにより利益の確保に努めました。その結果、売上高は前期比0.3%の減少となりました。
住宅設備工事につきましては、官公庁向け空調設備工事の受注が順調に推移するなか、工事の進行は計画通りに推移しました。新築マンション向けユニットバス工事については採算重視の受注体制は維持しつつ前年並みに推移しました。また、改修工事につきましては、設備と建築のトータル提案により好調な受注を維持しました。その結果、売上高は前期比9.4%の増加となりました。
この結果、売上高は68億58百万円と前連結会計年度に比べ3億59百万円(5.5%)の増収、セグメント利益は5億90百万円と前連結会計年度に比べ2億95百万円(100.5%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13億16百万円増加し、96億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億58百万円増加(前連結会計年度は20億2百万円増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益20億95百万円の計上及び仕入債務の増加額4億54百万円、売上債権の増加額8億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億58百万円減少(前連結会計年度は6億12百万円減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の売却による収入1億54百万円、投資有価証券の取得による支出3億42百万円、無形固定資産の取得による支出1億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億25百万円減少(前連結会計年度は8億38百万円減少)となりました。これは主として、配当金の支払額3億円によるものであります。