有価証券報告書-第63期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月22日)において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円増加し、329億96百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億16百万円、受取手形・完成工事未収入金等が4億97百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億71百万円増加し、147億3百万円となりました。これは主としてファクタリング未払金が4億6百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し、182億93百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億57百万円増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度の607億23百万円から17億57百万円増加して624億80百万円となりました。セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高68億58百万円(前期比5.5%の増収)、戸建住宅事業の売上高556億21百万円(前期比2.6%の増収)となりました。
②売上原価
売上原価は、前連結会計年度の524億40百万円から13億74百万円増加して538億15百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して86.1%となりました。
③売上総利益
売上総利益は、売上高の増加により、前連結会計年度の82億83百万円から3億82百万円増加して86億65百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して13.9%となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の66億23百万円から1億28百万円増加して67億51百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して10.8%となりました。
⑤営業利益
営業利益は、売上高の増加等により、前連結会計年度の16億59百万円から2億54百万円増加して19億14百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して3.1%となりました。
⑥営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、雑収入が54百万円減少したこと等により、前連結会計年度の2億35百万円の収益(純額)から1億87百万円の収益(純額)となりました。
⑦経常利益
経常利益は前連結会計年度の18億95百万円から2億6百万円増加して21億1百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して3.4%となりました。
⑧特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度に遊休状態となった土地の減損損失35百万円、厚生年金基金解散に伴い退職給付制度の改定を行ったことによる退職給付制度改定損77百万円を計上したことにより、前連結会計年度は1億29百万円の損失(純額)でありましたが、当連結会計年度は5百万円の損失(純額)となりました。
⑨税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の17億65百万円から3億29百万円増加して20億95百万円となりました。
⑩法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の6億14百万円から1億42百万円増加して7億57百万円となりました。
⑪親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の11億51百万円から1億87百万円増加して13億38百万円となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や世界経済の景気回復基調を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続するなか、個人消費や設備投資の持ち直しとともに 緩やかな景気の回復が続くと見込まれます。一方、アメリカの金融正常化の影響、中国やその他新興国経済の減速、東アジアにおける地政学的な緊張など、企業収益を下振れさせるリスクに留意する必要があります。
当社グループが属する建設業界の見通しについては、分譲マンションの着工数は、建設コストの高止まりの継続により前年並みと予想されますが、戸建住宅の着工数については、節税対策による貸家の着工は前年を下回ると見込まれるものの、持家・分譲戸建は低金利を背景に引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、公共投資は前年度比で横ばいが見込まれるものの、民間非住宅投資は2020年東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を含め、前年度比で若干のプラスが見込まれます。
このような状況のなか、主な事業である戸建住宅事業において、取扱商品のカバー力や施工力を武器に新規工務店開拓を継続し、既存商品のシェアアップを図るとともに、当社において取扱量の少ないサイディング工事、サッシ商材、木質建材等の拡充及び非住宅分野における設備・空調や外壁工事の受注強化を図ることにより、売上高は、前年比4.0%増の649億70百万円を見込んでおります。利益面については、引き続き仕入商材や工賃等の原価管理の徹底を図るものの、基幹システムの新規導入等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年比0.2%減の19億10百万円、経常利益は前年比0.1%減の21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比0.1%増の13億40百万円を見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13億16百万円増加し、96億39百万円となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。