四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は152億13百万円と前年同四半期に比べ7億12百万円(4.9%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない、戸建住宅市場において、住宅設備の販売や工事、住宅外壁工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は4億94百万円と前年同四半期に比べ2億円(68.3%)の増益、経常利益は5億46百万円と前年同四半期に比べ1億97百万円(56.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億17百万円と前年同四半期に比べ1億26百万円(65.8%)の増益となりました。これら増益の主な要因としましては、売上高が増加したこと、戸建物件の販売利益率が上昇したこと、大型物件事業において前年に多額の工事損失引当金を計上したことなどによるものであります。
なお、平成29年1月6日に株式会社マニックスとの間で資本業務提携を締結しました。マニックスは兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続増税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランドタイル「マリスト」のスペックが伸び悩んだことなどにより前年を下回りました。建材工事につきましては、ビルダー及び工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が順調に推移しました。また、住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、ユニットバスやキッチンの販売や工事が順調に推移するとともに、重点商材である木質建材及びサッシ等の販売も前年を大きく上回りました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、139億44百万円と前年同四半期に比べ7億37百万円(5.6%)の増収、セグメント利益は6億19百万円と前年同四半期に比べ36百万円(6.2%)の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は、減少傾向にあるものの一定の水準を維持しました。このような状況の下、タイル工事につきましては大規模集合住宅向けの受注が減少したため、完成工事高は前年を下回りました。住宅設備工事につきましては採算重視の受注体制を継続しつつも、集合住宅向けのユニットバス工事やディスポーザー工事、リノベーション工事等の受注増加にともない、完成工事高は増加しました。空調・衛生設備工事につきましては受注量の確保はできたものの、主な物件の完成計上は次期四半期にずれ込みました。また、前年に83百万程度計上しましたタイルの張替え工事にともなう多額の損失引当は、当四半期においては発生しておりません。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、12億68百万円と前年同四半期に比べ25百万円(1.9%)の減収、セグメント利益は60百万円と前年同四半期に比べ1億8百万円(前年同四半期は48百万円のセグメント損失)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加し、317億13百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が8億82百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3億5百万円増加した一方で、現金及び預金が2億9百万円、繰延税金資産(流動資産)が2億2百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、144億53百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が1億59百万円、ファクタリング未払金が6億21百万円、未成工事受入金が4億9百万円増加した一方で未払法人税等が3億65百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億27百万円増加し、172億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1億87百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。