有価証券報告書-第62期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年12月16日)において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億58百万円増加し、309億64百万円となりました。これは主として、現金及び預金が7億51百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5億60百万円、未成工事支出金が4億45百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、139億31百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が5億77百万円、ファクタリング未払金が5億58百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億96百万円増加し、170億32百万円となりました。これは主として、利益剰余金が8億27百万円増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、戸建住宅事業における増税後の反動減の影響及び大型物件事業における採算重視の選別受注の継続により、前連結会計年度の563億11百万円から44億11百万円増加して607億23百万円となりました。セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高64億99百万円(前期比3.3%の増収)、戸建住宅事業の売上高542億23百万円(前期比8.4%の増収)となりました。
②売上原価
売上原価は、前連結会計年度の484億40百万円から39億99百万円増加して524億40百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して86.4%となりました。
③売上総利益
売上総利益は、売上高の増加により、前連結会計年度の78億71百万円から4億12百万円増加して82億83百万円となりましたが、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少して13.6%となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費関連が2億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度の62億75百万円から3億47百万円増加して66億23百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少して10.9%となりました。
⑤営業利益
営業利益は、売上高の増加等により、前連結会計年度の15億95百万円から64百万円増加して16億59百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して2.7%となりました。
⑥営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、雑収入が42百万円増加したこと等により、前連結会計年度の1億95百万円の収益(純額)から2億35百万円の収益(純額)となりました。
⑦経常利益
経常利益は前連結会計年度の17億91百万円から1億3百万円増加して18億95百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して3.1%となりました。
⑧特別利益(損失)
特別利益(損失)は、遊休状態となった土地の減損損失35百万円、厚生年金基金解散に伴い退職給付制度の改定を行ったことによる退職給付制度改定損77百万円を計上したことにより、前連結会計年度の4百万円の損失(純額)から1億29百万円の損失(純額)となりました。
⑨税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の17億86百万円から20百万円減少して17億65百万円となりました。
⑩法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の6億65百万円から50百万円減少して6億14百万円となりました。
⑪親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の11億21百万円から29百万円増加して11億51百万円となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に引き続き緩やかな景気の回復が続くと見込まれます。一方、アメリカの金融政策正常化の影響、中国やその他新興国の景気低迷、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不安定化など、企業収益を下振れさせるリスクに留意する必要があります。
当社グループが属する建設業界の見通しについては、住宅投資は、分譲マンションは建設コストの高止まりの継続により前年並みと予想されますが、戸建住宅は住宅ローンの金利の低下や節税対策としてのニーズの高まりなどにより引き続き堅調に推移していくと期待されます。また、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、民間非住宅投資は2020年東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を含め、緩やかな回復傾向にあると予想されます。
このような状況のなか、主な事業である戸建住宅事業につきましては、新規顧客開拓を継続する予定であり、地域密着型の工務店を中心に推し進め、前期開拓した新規顧客との取引強化も図ってまいります。また、重点商材の拡充も継続してまいります。次期においては、サイディングプレカット工場を利用したサイディング商材の拡充、積算・組立・施工の内製化によるサッシ商材の拡充、物流網の充実と仕入メーカーの拡大による木質建材の拡充などに努めてまいります。次に施工力の向上及び工事種目の増加に取り組んでまいります。外国人実習生の受け入れ規模の拡大を図るとともに、外国人の高度人材を活用した施工管理者の育成に努めてまいります。
大型物件事業につきましては、タイル工事、水回り工事、空調工事それぞれに施工能力に応じた受注を徹底するとともに、マンションやオフィスビル向けリニューアル工事に注力し、設備と建築のトータル受注を推し進めてまいります。
また、当社オリジナルのタイルブランド「マリスト」及びアクリルバスブランド「アルティス」の認知度向上とスペック強化に努めてまいります。当期以上に展示会の出展や商品説明会の回数を増やすとともに、ショールームの新規出展も検討してまいります。
次期連結業績見通しにつきましては、売上高637億円、営業利益17億40百万円、経常利益18億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億30百万円を見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5億51百万円増加し、83億23百万円増加となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。