有価証券報告書-第62期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループの対処すべき課題は、戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、重点商材として注力しているサイディング工事の市場シェア拡大、サッシや木質建材等の拡販、オリジナルブランドのスペック強化であります。また、太陽光発電システムの施工能力の増強やゼロエネ住宅の認定対応強化など、環境エネルギー分野への取り組み強化であります。そのために、市場ニーズに対応した迅速な設備投資や人材投資、また社員全員が顧客第一を常に意識し、知恵と工夫を絞り出せる人材育成に努めてまいります。
大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、中古住宅市場の拡大が予想される中、空調設備、住宅設備、内装等のリノベーション工事、外壁や床等のリニューアル工事への取り組み強化であります。そのために、積算及び作図体制の強化を図るとともに、施工管理者の育成に注力してまいります。
今後の技能工不足への対処も重要な課題と認識しており、外国人技能実習生の受け入れを継続するとともに、施工研修センターの活用を推進することで、新規技能工の育成や多能工化の促進に努めてまいります。
利益確保に向けたコスト削減も重要な課題であり、近年上昇を続ける物流コストに対応するため、社内における計画的な配送体制や物流会社とのアライアンスも検討してまいります。また、積算や作図業務及び見積作成業務などのコスト削減を図るため、ベトナム子会社への業務委託を進めてまいります。