四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は159億19百万円と前年同四半期に比べ7億6百万円(4.6%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件向けタイル工事の完成高が伸長したことや、戸建住宅向けの住設機器やサイディング等の工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は4億45百万円と前年同四半期に比べ49百万円(10.0%)の減益、経常利益は4億86百万円と前年同四半期に比べ60百万円(11.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億13百万円と前年同四半期に比べ4百万円(1.4%)の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、人員の増加や業務システム刷新に伴う販売及び一般管理費が増加したことによるものであります。
なお、平成29年9月1日に今村タイル株式会社及び今村住宅機器株式会社との間で資本業務提携を締結し、10月2日に両社の株式(各10.0%)を取得しました。両社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、新設住宅着工戸数の総計は11月時点で5カ月連続の前年同月比でマイナス、利用関係別では持家、貸家は6カ月連続のマイナスとなりました。もっとも前年同月における前年同月比が比較的大きくプラス傾向であり、その反動による影響はあるものの、勢いに力強さが欠けているのは否めず、今後の需要動向により一層の注意を払うべき状況となりました。このような事業環境の下、建材及び関連商品販売につきましては、比較的高額なタイル向けの需要が増加したことにより、タイル販売は好調に推移しました。建材工事につきましては、スペックイン営業の強化により外壁用タイル工事が堅調に推移しました。また、プレカット設備の増強によりサイディング工事の取扱高が順調に推移しました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、新規工務店開拓が前年を上回る水準で推移しおり、重点商材であるサッシや木質建材の受注についても順調に推移しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、144億16百万円と前年同四半期に比べ4億71百万円(3.4%)の増収、セグメント利益は6億33百万円と前年同四半期に比べ13百万円(2.2%)の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は緩やかな回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共投資も前年を上回る水準で推移しました。このような事業環境の下、タイル工事につきましては、前期に受注した工事が順調に進捗したことにより完成高が増加しました。住宅設備工事につきましては、マンション向けのユニットバスやディスポーザー工事の完成高が計画通りに推移しました。空調・衛生設備工事につきましては、前期以前に受注した公共工事が順調に進捗しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、15億3百万円と前年同四半期に比べ2億35百万円(18.5%)の増収、セグメント利益は62百万円と前年同四半期に比べ1百万円(3.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、330億26百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が7億66百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5億21百万円、投資有価証券が3億2百万円増加した一方で、現金及び預金が14億34百万円、繰延税金資産(流動資産)が1億85百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、146億4百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が5億円、ファクタリング未払金が2億13百万円、未成工事受入金が2億47百万円増加した一方で未払法人税等が4億72百万円、未払費用(流動負債、その他)が5億48百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加し、184億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。