四半期報告書-第62期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は313億37百万円と前年同四半期に比べ19億33百万円(6.6%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、新設住宅着工戸数に力強さはないものの概ね前年同月比プラス圏で推移するなか、戸建住宅向けの販売および工事が順調に推移したこと、平成27年10月に完全子会社化した東京サッシ販売等の売上高が寄与したことなどによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は11億62百万円と前年同四半期に比べ38百万円(3.4%)の増益、経常利益は13億12百万円と前年同四半期に比べ99百万円(8.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億50百万円と前年同四半期に比べ2億15百万円(29.3%)の増益となりました。営業利益の増益要因としましては、売上総利益率はほぼ前年並みであり、売上高の増加によるものであります。経常利益につきましては、保険解約等にともなう収入によるものであります。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税効果により法人税等に加算される法人税等調整額が前年に比べ減少したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、当社グループに影響の大きい持家の新設住宅着工戸数は前年を若干上回る程度であったものの、分譲戸建や貸家住宅の着工は増加基調で推移いたしました。そのような中、相続増税対策向け賃貸併用住宅やアパートの受注物件の増加は著しく、それにより1現場あたりの施工面積や使用商材も増加いたしました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランドタイル「マリスト」のスペック物件が増加したことなどにより前年を上回りました。建材工事につきましては、サイディング工事及び外壁タイル工事が前年を大きく上回り、なかでもハウスメーカーのタイル採用率向上が売上及び利益の増加に大きく寄与いたしました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、ユニットバスやキッチンの販売及び工事が順調に推移するとともに、木質建材及びサッシ等の重点商材は前年を上回りました。新規工務店開拓につきましても目標件数をクリアするとともに、前期に顧客化した先の売上高が大きく伸長いたしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、279億43百万円と前年同四半期に比べ22億23百万円(8.6%)の増収、セグメント利益は13億27百万円と前年同四半期に比べ1億33百万円(11.1%)の増益となりました。
その他重点課題の取組みにつきましては、お客様サポートの充実を目的として前期に立ち上げた「アベルコ家づくりの会」の会員様向けに国策対応に関する研修会を実施するなど、営業支援メニューの強化を図りました。また、当第2四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社アベルコに吸収合併した東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックの業務の効率化と営業体制の整備に取り組むとともに、当社グループが全社一丸となってサッシの拡販を行うための体制作りに着手いたしました。
(大型物件事業)
集合住宅の市況につきましては、分譲マンションの新設住宅着工戸数は前年同月比で下回る傾向で推移したものの、当社グループに対する引合い物件数及び当社手持ちの着工物件数は前年並みに推移いたしました。官公庁工事については、東京五輪工事の繁忙時期を見据えた前倒し発注が実施されており、民間商業施設等につきましても、インバウンド需要の高まりを受けた宿泊施設及び店舗の新設や改修が増加するなど、当社グループが対応できる施工物件の需要は高まりを見せました。このような状況の下、タイル工事につきましては、前期以前に完成した大型タイル工事において不良工事が発生したことによる張替え等に係る多額の費用を計上したものの、手持ち工事が順調に完成及び進行したことにより、第2四半期連結累計期間終了時点で営業黒字となりました。住宅設備工事につきましては、選別受注の徹底により前年を下回ったものの、収益の改善は図れました。空調設備工事につきましては、官公庁の改修工事の需要増加にともない順調に推移いたしました。現在当事業が注力して取り組んでいるマンション向け「リノベーション工事」につきましても、売上総額はまだまだ少ないものの、スケルトンからの造作工事やクロス、水回り等だけの表層工事を対象に、デザイン提案から施工までを管理する事業体制の構築に注力しており、前年比ふた桁の伸長を継続しております。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、33億94百万円と前年同四半期に比べ2億89百万円(7.9%)の減収、セグメント利益は2億3百万円と前年同四半期に比べ58百万円(22.2%)の減益となりました。
なお、不良工事に係る張替え費用計上額は83百万円程度ですが、現時点で想定可能な見積り額の上限で計上しております。今後見積金額に変更があった場合には速やかに訂正します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億88百万円増加し、316億94百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が21億57百万円、未成工事支出金が6億18百万円、のれんが4億29百万円増加し、現金及び預金が3億83百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増加し、145億82百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が9億96百万円、ファクタリング未払金が8億39百万円、未成工事受入金が5億19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億75百万円増加し、171億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が7億76百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ6億83百万円減少し、70億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3億62百万円(前年同四半期は8億18百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益12億95百万円の計上及び仕入債務の増加額16億26百万円による増加と、売上債権の増加額15億91百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5億72百万円(前年同四半期は1億8百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の預入れによる支出3億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、4億72百万円(前年同四半期は1億36百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金純減少額2億84百万円、配当金の支払額1億73百万円によるものであります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。