四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は134億95百万円と前年同四半期に比べ8億92百万円(6.2%)の減収となりました。減収の主な要因としましては、消費税増税後の反動による住宅関連需要の低下に伴い、戸建物件の受注量が減少したことに加え、大型物件事業において、完成高の対象となる工事進行基準を適用する現場が前年同四半期に比較して減少したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は3億62百万円と前年同四半期に比べ1億93百万円(34.8%)の減益、経常利益は4億5百万円と前年同四半期に比べ1億85百万円(31.4%)の減益、四半期純利益は2億17百万円と前年同四半期に比べ1億38百万円(39.0%)の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、売上総利益率及び販売管理費は前年と同水準を維持したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことによるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、消費税増税後の回復は依然として鈍く、新築及びリフォーム物件数はともに前年を大きく割りこむ状況で推移しました。このような状況の下、期初に掲げた重点課題に積極的に取り組んだ結果、新規工務店開拓については、開拓件数で前年比40%増、売上高で前年比30%増となりました。また、当社において取扱いの少ないサッシや木質建材等についても受注量の伸長を図ることが出来ました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、120億30百万円と前年同四半期に比べ3億77百万円(3.0%)の減収、セグメント利益は4億64百万円と前年同四半期に比べ1億7百万円(18.8%)の減益となりました。
建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランド「マリスト」のタイル及び副資材の販売は前年並みに推移したものの、その他仕入商材の販売が減少した結果、売上高は23億8百万円(9.8%減)となりました。外壁工事につきましては、ビルダー及び工務店向けサイディング等の工事は前年並みに推移したものの、大手ハウスメーカー向け外壁タイル工事が順調に推移した結果、売上高は27億54百万円(8.7%増)となりました。
住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、前期後半に開拓した工務店が売上高の1割前後まで占めるなど、事業課題に対する取り組み成果はみられたものの、消費税増税後の反動による新築及びリフォーム需要の減少の影響により、売上高は69億67百万円(4.7%減)となりました。
(大型物件事業)
集合住宅の市況につきましては、建設コストの上昇等による開発物件の先送りなど、後退懸念はあるものの、新設着工戸数も10月より増加に転じるなど底堅い状況で推移しました。このような状況の下、選別受注や原価管理の徹底により利益率の確保に努めるとともに、リニューアル分野における工事力の強化に取り組みました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、14億65百万円と前年同四半期に比べ5億14百万円(26.0%)の減収、セグメント利益は64百万円と前年同四半期に比べ94百万円(59.5%)の減益となりました。
タイル工事につきましては、前年並みに受注量は積み上がったものの、当四半期までに完成計上可能な大型物件が前年より減少した結果、売上高は7億円(33.6%減)となりました。
住宅設備工事につきましては、空調設備工事を手掛ける部門において前年並みに推移したものの、水回り商品を扱う部門において採算重視の受注にシフトした結果、売上高は7億64百万円(17.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億18百万円減少し、281億79百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が7億51百万円増加し、現金及び預金が13億22百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億54百万円減少し、126億49百万円となりました。これは主として、未払法人税等が8億39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加し、155億30百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1億27百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。