四半期報告書-第61期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/05/15 9:04
【資料】
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【項目】
30項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は294億4百万円と前年同四半期に比べ14億99百万円(4.9%)の減収となりました。減収の主な要因としましては、昨年4月に実施された消費増税前の駆け込み需要による影響が大きく、住宅関連需要の緩やかな回復の下、新規開拓や新商材の拡販に取り組みましたが、前年を上回る受注量を確保できなかったことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は11億24百万円と前年同四半期に比べ2億79百万円(19.9%)の減益、経常利益は12億12百万円と前年同四半期に比べ2億68百万円(18.1%)の減益、四半期純利益は7億34百万円と前年同四半期に比べ1億63百万円(18.2%)の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、売上総利益率及び販売管理費は前年と同水準を維持したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、緩やかな回復傾向は見られたものの、新築及びリフォーム物件ともに前年の需要水準までには至りませんでした。
このような状況の下、建材関連商品の販売及び工事につきましては、タイル販売が前年を割り込んだものの、ハウスメーカーを主体とした外壁向けタイルの需要増に対応するため、職人の育成及び確保、並びに効率的な工程管理を実施した結果、外壁工事はほぼ前年並みに推移しました。
住宅設備機器の販売及び工事につきましては、新規顧客の取引件数及び取引高は前年を大きく上回って推移したものの、前年割れが続く新設住宅着工戸数の影響により、既存の設備店及び地場工務店向けの売上は減少しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、257億20百万円と前年同四半期に比べ11億46百万円(4.3%)の減収、セグメント利益は11億94百万円と前年同四半期に比べ2億48百万円(17.2%)の減益となりました。
(大型物件事業)
大型物件の市況につきましては、集合住宅の新設着工戸数は足元では回復傾向は見られませんでしたが、商業施設に関する計画物件は増加基調で推移しました。
このような状況の下、タイル関連工事につきましては、大型現場の進捗率に遅れはあったものの、計画通りの受注量及び利益率の確保はできました。
住宅設備工事につきまして、大型集合住宅物件の着工が増加したため、それに伴う工事進行基準の売上げが増加した一方、採算重視の選別受注は継続しました。また、前期より着工していた官公庁向けの空調設備工事が年度末に向けて順調に完工しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、36億83百万円と前年同四半期に比べ3億52百万円(8.7%)の減収、セグメント利益は2億61百万円と前年同四半期に比べ47百万円(15.4%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、288億32百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が14億53百万円増加し、現金及び預金が10億63百万円、未収入金(流動資産、その他)が2億95百万円、繰延税金資産(流動資産)が1億41百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億17百万円減少し、127億86百万円となりました。これは主として、未払法人税等が5億79百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加し、160億46百万円となりました。これは主として、利益剰余金が6億44百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ10億63百万円減少し、61億35百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、8億18百万円(前年同四半期は4億99百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益11億95百万円の計上及び仕入債務の増加額4億69百万円等による増加と、売上債権の増加額15億77百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億8百万円(前年同四半期は19百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出91百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1億36百万円(前年同四半期は1億68百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金純増加額1億円、長期借入金の返済による支出48百万円、配当金の支払額1億84百万円によるものであります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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