有価証券報告書-第60期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年12月19日)において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億57百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5億6百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億64百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円減少し、135億3百万円となりました。これは主として、未払法人税等が3億78百万円増加し、支払手形・工事未払金等が5億98百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、153億94百万円となりました。これは主として、利益剰余金が8億86百万円増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、景気回復や消費税率引き上げに伴う駆け込み等による需要の増加を背景に、戸建住宅事業において、新規顧客開拓による増税後の反動減の補完、さらに昨年5月に完全子会社化したインテルグローの業績の通期寄与により、売上高は、前連結会計年度に比べ16.2%増の587億40百万円となりました。利益面につきましては、戸建住宅事業の増収による増益、大型物件事業において、受注環境の改善もあり、売上総利益率が大幅に改善したこと等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ66.6%増の18億96百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ61.2%増の20億48百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ70.5%増の11億64百万円となりました。
②売上高
売上高は587億40百万円と前連結会計年度に比べ82億9百万円(16.2%)の増収となりました。セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高71億7百万円、戸建住宅事業の売上高516億32百万円となりました。
③売上原価
売上原価は前連結会計年度の435億68百万円から67億37百万円増加して503億5百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少して85.6%となりました。
④売上総利益
売上総利益は前連結会計年度の69億62百万円から14億71百万円増加して84億34百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加して14.4%となりました。
⑤販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の58億24百万円から7億13百万円増加して65億37百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少して11.1%となりました。
⑥営業利益
営業利益は前連結会計年度の11億38百万円から7億58百万円増加して18億96百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し3.2%となりました。
⑦営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前連結会計年度の1億32百万円の収益(純額)から1億51百万円の収益(純額)となりました。
⑧経常利益
経常利益は前連結会計年度の12億70百万円から7億77百万円増加して20億48百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加して3.5%となりました。
⑨特別利益(損失)
特別利益(損失)は前連結会計年度の1百万円の損失(純額)から22百万円の利益(純額)となりました。
⑩税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の12億68百万円から8億1百万円増加して20億70百万円となりました。
⑪法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の5億73百万円から3億32百万円増加して9億6百万円となりました。
⑫当期純利益
当期純利益は前連結会計年度の6億82百万円から4億81百万円増加して11億64百万円となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループが属する住宅業界におきましては、消費税増税後の住宅需要は回復の足取りが鈍いものの、住宅支援策の拡充や景気回復への期待感、相続対策用賃貸住宅や省エネ住宅への潜在需要の掘り起こしなどから、住宅投資は底堅く推移するものと思われます。一方、建設コストの上昇による投資の先送りに加え、株価停滞による資産効果の減少懸念による購買意欲の減退リスクなど、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が予想されます。
このような状況の下、主力事業である戸建住宅事業を伸長させるため、サッシ、木質建材等の商材の拡充、当社の強みである施工力の向上に傾注し、ビルダーや工務店の開拓に積極的に取り組むとともに、原価管理の徹底等により収益性の向上に努めてまいります。今後、新築需要の縮小が予想される中、マンションやオフィスビル向けリニューアル分野に注力し、空調工事、住設工事、内装工事のトータル受注体制の強化を図ってまいります。
また、本年10月より、練馬営業所及び大阪ショールームを開設いたしました。今後とも関東エリアにおいては世帯増が見込まれる地域への出店を加速し、名阪エリアにおいては既存拠点の充実や新規パートナーとの協業等により商圏の拡大を目指し、経営基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、次期通期連結会計年度の業績見通しは、売上高612億円、営業利益15億円、経常利益16億50百万円、当期純利益9億10百万円を見込んでおります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ5億6百万円増加し、71億98百万円となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。