四半期報告書-第63期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は324億91百万円と前年同四半期に比べ11億53百万円(3.7%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない、戸建住宅市場において、住宅設備の販売や工事、住宅外壁工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は14億68百万円と前年同四半期に比べ3億5百万円(26.3%)の増益、経常利益は15億67百万円と前年同四半期に比べ2億55百万円(19.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億78百万円と前年同四半期に比べ28百万円(3.0%)の増益となりました。これら増益の主な要因としましては、売上高が増加したこと、販売費及び一般管理費が抑制されたこと、大型物件事業において前年に多額の工事損失引当金を計上したことなどによるものであります。
なお、平成29年1月6日に株式会社マニックスとの間で資本業務提携を締結しました。マニックスは兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続増税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランドタイル「マリスト」のスペックが伸び悩んだことなどにより、前年売上高を下回りました。建材工事につきましては、ビルダー及び工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が順調に推移しました。また、住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、給湯器等のリフォーム向け商品販売、ユニットバスやシステムキッチンの工事が順調に推移したことにより、前年売上高を大きく上回りました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は292億15百万円と前年同四半期に比べ12億72百万円(4.6%)の増収、セグメント利益は15億17百万円と前年同四半期に比べ1億89百万円(14.3%)の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は増加傾向で推移しました。このような状況の下、タイル工事につきましては、本年4月以降に着工する物件は前年を上回っているものの、当第2四半期までに完成計上予定の過年度受注物件が減少していたため、完成工事高は前年を大きく下回りました。住宅設備工事につきましては、ユニットバス工事やディスポーザー工事は前年並みに推移したものの、採算性の高いリノベーション工事が増加しました。空調・衛生設備工事につきましては、官庁工事や民間非住宅分野のリニューアル工事は前年並みに推移したものの、原価管理の徹底により利益面は大幅に改善しました。また、前年に83百万円程度計上しましたタイルの張替え工事にともなう多額の損失引当は、当四半期においては発生しておりません。
以上の結果、大型物件事業の売上高は32億75百万円と前年同四半期に比べ1億18百万円(3.5%)の減収、セグメント利益は3億41百万円と前年同四半期に比べ1億38百万円(67.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増加し、328億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が8億25百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億34百万円、投資有価証券が2億41百万円増加し、繰延税金資産(流動)が1億50百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し、149億49百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が5億28百万円、ファクタリング未払金が5億9百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億89百万円増加し、179億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金が8億48百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ10億25百万円増加し、93億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、9億13百万円(前年同四半期は3億62百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益15億61百万円の計上及び仕入債務の増加額10億76百万円による増加と、売上債権の増加額13億45百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、65百万円(前年同四半期は5億72百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の取得による支出3億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1億35百万円(前年同四半期は4億72百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金純増加額3億円、配当金の支払額1億50百万円によるものであります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。