アイナボ HD（7539）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 大型物件事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 2億4717万
- 2013年12月31日 -35.94%
- 1億5833万
- 2014年3月31日 +95.53%
- 3億959万
- 2014年6月30日 +2.05%
- 3億1593万
- 2014年9月30日 +47.88%
- 4億6721万
- 2014年12月31日 -86.28%
- 6410万
- 2015年3月31日 +308.47%
- 2億6183万
- 2015年6月30日 -9.29%
- 2億3750万
- 2015年9月30日 +45.13%
- 3億4468万
- 2015年12月31日
- -4812万
- 2016年3月31日
- 2億367万
- 2016年6月30日 +5.01%
- 2億1387万
- 2016年9月30日 +37.63%
- 2億9436万
- 2016年12月31日 -79.52%
- 6028万
- 2017年3月31日 +466.95%
- 3億4175万
- 2017年6月30日 +28.27%
- 4億3837万
- 2017年9月30日 +34.64%
- 5億9021万
- 2017年12月31日 -89.47%
- 6212万
- 2018年3月31日 +184.29%
- 1億7662万
- 2018年6月30日 +25.1%
- 2億2095万
- 2018年9月30日 +68.91%
- 3億7321万
- 2018年12月31日 -60.48%
- 1億4749万
- 2019年3月31日 +193.02%
- 4億3217万
- 2019年6月30日 +7.79%
- 4億6585万
- 2019年9月30日 +21.71%
- 5億6697万
- 2019年12月31日 -41.22%
- 3億3325万
- 2020年3月31日 +104.5%
- 6億8152万
- 2020年6月30日 +11.77%
- 7億6171万
- 2020年9月30日 +7.29%
- 8億1722万
- 2020年12月31日 -63.52%
- 2億9815万
- 2021年3月31日 +112.87%
- 6億3468万
- 2021年6月30日 +17.6%
- 7億4640万
- 2021年9月30日 +10.9%
- 8億2775万
- 2021年12月31日 -77.79%
- 1億8381万
- 2022年3月31日 +149.8%
- 4億5916万
- 2022年6月30日 -11.35%
- 4億706万
- 2022年9月30日 -3.64%
- 3億9223万
- 2022年12月31日 -68.18%
- 1億2479万
- 2023年3月31日 +164.4%
- 3億2995万
- 2023年6月30日 +43.97%
- 4億7503万
- 2023年9月30日 +19.89%
- 5億6953万
- 2023年12月31日 -71.11%
- 1億6456万
- 2024年3月31日 +266.36%
- 6億287万
- 2024年9月30日 +73.22%
- 10億4430万
- 2025年3月31日 -32.16%
- 7億849万
- 2025年9月30日 +60.93%
- 11億4019万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/17 11:09
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/12/17 11:09
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)報告セグメント 大型物件事業 戸建住宅事業 計 建材及び関連商品販売 256,524 16,336,869 16,593,394
(単位:千円) - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年9月30日現在2025/12/17 11:09
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 大型物件事業 130 [31] 戸建住宅事業 877 [230]
2 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/12/17 11:09
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 86,355 62,967 ㈱LIXIL 23,055 23,055 同社は当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の工事品質とブランド価値を維持する上で不可欠であり、サプライチェーンの安定化を通じた事業基盤の強化に繋がるため、同社株式を保有しております。 無 41,960 39,504 28,922 21,587 TOTO㈱ 5,788 5,365 同社は、当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の品質とブランド価値を維持する上で不可欠です。この長期にわたる安定的な調達関係を維持・強化することが、当社の事業基盤の安定化に繋がるため、同社株式を保有しております。 無 22,537 28,630
(注)個別の政策保有株式に関する定量的な保有効果を具体的に示すことは困難な場合がありますが、当社取締役会では、保有先との取引の重要性、協業による事業シナジー、将来の事業機会への貢献といった具体的な定性的効果を総合的に勘案し、保有の合理性を毎年検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
みなし保有株式 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、売上高は779億63百万円と前連結会計年度に比べ32億78百万円の増収(4.4%増)、セグメント利益は31億21百万円と前連結会計年度に比べ3億18百万円の増益(11.4%増)となりました。2025/12/17 11:09
(大型物件事業)
タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/12/17 11:09
主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見直しが行われる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
