#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△174,656千円はセグメント間取引消去3,523千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△178,179千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年10月1日至平成26年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/10 10:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が150,856千円減少し、利益剰余金が94,873千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自平成25年10月1日至平成25年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成26年10月1日至平成26年12月31日)
売上高は第2四半期(1月～3月)及び第4四半期(7月～9月)に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第1四半期(10月～12月)及び第3四半期(4月～6月)において営業利益が減少する傾向があります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は134億95百万円と前年同四半期に比べ8億92百万円(6.2%)の減収となりました。減収の主な要因としましては、消費税増税後の反動による住宅関連需要の低下に伴い、戸建物件の受注量が減少したことに加え、大型物件事業において、完成高の対象となる工事進行基準を適用する現場が前年同四半期に比較して減少したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は3億62百万円と前年同四半期に比べ1億93百万円(34.8%)の減益、経常利益は4億5百万円と前年同四半期に比べ1億85百万円(31.4%)の減益、四半期純利益は2億17百万円と前年同四半期に比べ1億38百万円(39.0%)の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、売上総利益率及び販売管理費は前年と同水準を維持したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことによるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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