#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△503,669千円はセグメント間取引消去121,821千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△625,491千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年10月1日至平成28年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/09 9:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
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#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自平成26年10月1日至平成27年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成27年10月1日至平成28年6月30日)
売上高は第2四半期(1月～3月)及び第4四半期(7月～9月)に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第1四半期(10月～12月)及び第3四半期(4月～6月)において営業利益が減少する傾向があります。
※2 退職給付制度改定損
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、451億68百万円と前年同四半期に比べ35億4百万円(8.4%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、新設住宅着工戸数に力強さはないものの、概ね前年同月比プラス圏で推移するなか、戸建住宅向けの販売および工事が順調に推移したこと、平成27年10月に完全子会社化した東京サッシ販売等の売上高が寄与したことなどによるものであります。
また、損益面につきましては、営業利益は13億49百万円と前年同四半期に比べ1億52百万円(12.8%)の増益、経常利益は15億46百万円と前年同四半期に比べ2億9百万円(15.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円と前年同四半期に比べ1億57百万円(18.4%)の増益となりました。増益の主な要因としましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制によるものであります。
なお、当第3四半期において、来期を開始年度とする新中期3か年計画を策定いたしました。業績指標については、売上高は700億円、営業利益は19億円を目標としております。目標達成に向けて、営業エリアの拡大、新商材の拡充や新規開拓の推進、工事体制の充実、物流体制の利便性向上と効率化、業務体制の充実とコスト削減など、主要課題の解決に向けて真摯に取り組んでまいります。
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