流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,303,807千円
固定資産	782,702千円
資産合計	2,086,510千円
流動負債	1,787,326千円
固定負債	84,935千円
負債合計	1,872,261千円

2019/12/20 9:01

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社今村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(△は収入)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,303,807	千円
固定資産	782,702	千円
のれん	27,171	千円
流動負債	△1,787,326	千円
固定負債	△84,935	千円
非支配株主持分	-	千円
株式の取得価額	241,420	千円
前期以前に取得済み株式の取得価額	△47,657	千円
現金及び現金同等物	△520,283	千円
差引:取得のための支出	△326,520	千円

2019/12/20 9:01

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」971千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」60,787千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」59,815千円として表示しており、変更前と比べて総資産が971千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/12/20 9:01

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が305,471千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が304,500千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が971千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が971千円減少しております。

2019/12/20 9:01