- 7539
- 2026/09/18
- 時価
- 190億円
- PER 予
- 11.88倍
- 2010年以降
- 4.99-21.67倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.2-0.82倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.42%
- ROE 予
- 5.88%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2018年9月30日
- 13億9789万
- 2019年9月30日 -0.6%
- 13億8952万
個別
- 2018年9月30日
- 1億823万
- 2019年9月30日 -35.6%
- 6970万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/12/20 9:01
流動資産 1,303,807千円 流動負債 1,787,326千円 固定負債 84,935千円 負債合計 1,872,261千円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社今村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(△は収入)との関係は次のとおりであります。2019/12/20 9:01
流動資産 1,303,807 千円 流動負債 △1,787,326 千円 固定負債 △84,935 千円 非支配株主持分 - 千円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/12/20 9:01
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」971千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」60,787千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」59,815千円として表示しており、変更前と比べて総資産が971千円減少しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)2019/12/20 9:01
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が305,471千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が304,500千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が971千円減少しております。