有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/02/10 15:00
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)報告セグメント 大型物件事業 戸建住宅事業 計 建材及び関連商品販売 45,166 3,746,505 3,791,671 住宅設備機器販売 216,184 4,170,402 4,386,587
(単位:千円) - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/02/10 15:00
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年2月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 11,647,820 11,647,820 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株であります。 計 11,647,820 11,647,820 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着工数は戸建分譲や貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は昨年11月まで12か月連続で前年割れとなるなど力強さに欠ける状況となりました。2023/02/10 15:00
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ビルダー及び一般工務店向けのサイディング工事やサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、一部エリアでは主要仕入先の値上げによるスペックアウトの影響はあったものの、新規ビルダー向けキッチンや衛生陶器の受注が増加したことによるものであります。また、一部商品については仕入先からの値上げを販売価格に転嫁しきれていない取引もあり、粗利率は減少しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、182億67百万円と前年同四半期に比べ14億46百万円(8.6%)の増収、セグメント利益は7億92百万円と前年同四半期に比べ25百万円(3.1%)の減益となりました。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- ②企業結合を行った理由2023/02/10 15:00
当社グループは、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
アクセスは、関東エリアを中心に住宅設備、建材及び雑貨等の運送に関する事業を行っております。本件株式取得により、当社グループは、物流体制を強化し、課題である物流効率化とお客様の満足度向上を実現してまいります。