四半期報告書-第69期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は214億49百万円と前年同四半期に比べ20億64百万円(10.6%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、戸建市場向け商材の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、人件費および物流費等の販管費が増加したことにより、4億83百万円と前年同四半期に比べ1億56百万円(24.4%)の減益、経常利益は5億62百万円と前年同四半期に比べ1億49百万円(20.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億19百万円と前年同四半期に比べ4億63百万円(59.2%)の減益となりましたが、これは前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着工数は戸建分譲や貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は昨年11月まで12か月連続で前年割れとなるなど力強さに欠ける状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ビルダー及び一般工務店向けのサイディング工事やサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、一部エリアでは主要仕入先の値上げによるスペックアウトの影響はあったものの、新規ビルダー向けキッチンや衛生陶器の受注が増加したことによるものであります。また、一部商品については仕入先からの値上げを販売価格に転嫁しきれていない取引もあり、粗利率は減少しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、182億67百万円と前年同四半期に比べ14億46百万円(8.6%)の増収、セグメント利益は7億92百万円と前年同四半期に比べ25百万円(3.1%)の減益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は概ね前年並みで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、コロナ感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、再開発等の大型工事は減少したものの、中規模マンション等の工事が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。主な要因としましては、前期後半における公共物件の受注量が入札競争激化の要因等により減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、31億82百万円と前年同四半期に比べ6億17百万円(24.1%)の増収、セグメント利益は1億24百万円と前年同四半期に比べ59百万円(32.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加し、436億41百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が9億78百万円、未成工事支出金が8億93百万円増加した一方で、現金及び預金が15億50百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億48百万円増加し、203億79百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が5億84百万円、ファクタリング未払金が4億55百万円、短期借入金が4億35百万円増加した一方で、未払法人税等が4億78百万円、未払費用(流動負債、その他)が6億89百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、232億62百万円となりました。これは主として、利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。