訂正四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、戸建住宅向け外壁工事や首都圏での大型物件向けタイル及び住設工事の完成が順調に推移した一方、中部エリアでの戸建住宅向け住設商材の売上が前年を下回ったことにより、356億46百万円と前年同四半期に比べ48百万円(0.1%)の増収となりました。損益面につきましては、営業利益は15億52百万円と前年同四半期に比べ5百万円(0.3%)の増益、経常利益は16億70百万円と前年同四半期に比べ14百万円(0.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億60百万円と前年同四半期に比べ42百万円(4.1%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が3月まで8か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回る状況に加え、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税後の悪化からいったんは回復傾向にあったものの、新型コロナウイルスの影響を懸念する声も大きくなるなど、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因としましては、前年に大きく伸長したオリジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したものの、木質建材、プレカット材の販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けのユニットバス商材がスペックアウトしたことや、新型コロナウイルスの影響による衛生機器等の納期遅延により、受注高の減少や売上の期ずれが発生したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は298億56百万円と前年同四半期に比べ3億98百万円(1.3%)の減収、セグメント利益は15億32百万円と前年同四半期に比べ1億54百万円(9.1%)減益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、2月まで7か月連続で民間の非住宅投資が前年を下回り、またマンションの着工数についても前期比で11月・1月・3月は20%以上減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や首都圏の大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の納材が当中間期に集中したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年並に推移しました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は57億89百万円と前年同四半期に比べ4億46百万円(8.4%)の増収、セグメント利益は6億81百万円と前年同四半期に比べ2億3百万円(42.5%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し、364億30百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が3億8百万円、受取手形・完成工事未収入金等が9億52百万円増加した一方で、現金及び預金が8億43百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円減少し、155億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が4億円、ファクタリング未払金が1億99百万円増加した一方で未払法人税等が3億77百万円、未払費用(流動負債、その他)が5億8百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、208億51百万円となりました。これは主として、利益剰余金が8億28百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ8億43百万円減少し、100億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、8億87百万円(前年同四半期は80百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益16億79百万円の計上及び売上債権の増加額9億円の減少、たな卸資産の増加額4億26百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億12百万円(前年同四半期は2億30百万円の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出84百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円、ソフトウエアの取得による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1億56百万円(前年同四半期は7億91百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金純増加額4億円、配当金の支払額2億30百万円によるものであります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。