四半期報告書-第66期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は173億2百万円と前年同四半期に比べ5億17百万円(3.1%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、首都圏での大型物件向けタイル工事や官公庁物件の完成が順調に推移したことや、戸建住宅向け外壁工事の需要が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は5億72百万円と前年同四半期に比べ63百万円(12.6%)の増益、経常利益は6億27百万円と前年同四半期に比べ60百万円(10.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億83百万円と前年同四半期に比べ71百万円(23.1%)の増益となりました。増益の主な要因としましては、売上高の増加と大型物件事業における売上総利益率の上昇によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が11月まで4か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回るなか、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税の駆込み需要の影響により低調に推移しており、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、タイル工事店向け流通タイルの販売は前年並みだったものの、前年に大きく伸長したオリジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けのシステム商品がスペックアウトしたことなどがあったものの、新規顧客からの受注が増加したことや、大型分譲物件へのキッチンやユニットバスの納入があったことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、145億51百万円と前年同四半期に比べ42百万円(0.3%)の増収、セグメント利益は6億20百万円と前年同四半期に比べ80百万円(11.5%)の減益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資および公共の建設投資が共に11月まで3か月以上連続で前年を下回り、またマンションの着工数についても11月は前期比23.6%減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の受注が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、27億51百万円と前年同四半期に比べ4億75百万円(20.9%)の増収、セグメント利益は3億33百万円と前年同四半期に比べ1億85百万円(125.9%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、363億43百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が9億53百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億56百万円増加した一方で、現金及び預金が10億64百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少し、160億11百万円となりました。これは主として、未成工事受入金が4億48百万円、ファクタリング未払金が4億40百万円増加した一方で未払法人税等が7億90百万円、未払費用(流動負債、その他)が5億69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、203億31百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1億52百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。