四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は498億38百万円と前年同四半期に比べ4億76百万円(0.9%)の減収となりました。減収の主な要因としましては、前期まであったオリンピック関連施設の需要が減退したことや新型コロナウイルスの影響による商業施設関連の工期延長等により、大型物件事業の完成工事高が減少したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は17億63百万円と前年同四半期に比べ72百万円(4.3%)の増益、経常利益は19億23百万円と前年同四半期に比べ37百万円(2.0%)の増益となりました。増益の主な要因としましては、新型コロナウイルス感染対策として、イベント等の販促活動を自粛したことの影響で販管費が減少したことによるものであります。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4百万円と前年同四半期に比べ3百万円(0.3%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については、2度目の緊急事態宣言下では停滞したものの、1度目の緊急事態宣言解除後以降は概ね前年比プラスで推移し、直近3か月においてはさらに好調に推移しました。新築需要については、持家の新設着工戸数が5月まで7か月連続で前年を上回り、分譲一戸建についても18か月ぶりの増加となるなど好調に推移しました。一方で、コロナウイルス新種株の影響や、輸入木材の供給不足を原因とするウッドショックの影響も懸念されるなど、先行きの見通しが立てづらい状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、ハウスメーカー向け流通タイルの需要減及び、オリジナルブランドタイルの大幅な販売不振によるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を若干下回りました。その主な要因としましては、工務店向けサッシ工事やサイディング工事は前年比増で推移したものの、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー新築需要の回復遅れや商材のスペックアウトがあったものの、在宅時間の増加によるリフォーム需要の増加や、新規工務店からの受注増加によるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は425億64百万円と前年同四半期に比べ65百万円(0.2%)の減収、セグメント利益は、新型コロナウイルスの影響による営業費用の減少により、19億29百万円と前年同四半期に比べ24百万円(1.3%)と、若干の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は、年明け以降の5か月比較で前年比1.1%の増加、民間の非住宅投資については、5か月比較で前年比3.9%の増加、公共の建設投資についても前年比5か月連続の増加となりました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、当期着工予定のマンション工事の受注が減少したことやオリンピック関連施設工事が前期に完了したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、首都圏や近畿圏において、当期着工予定の大型マンションやホテル向けの販売及び工事の受注が前年を下回ったことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍の影響による民間リニューアル工事の延期等はあったものの、前期に受注した官公庁物件の工事進行売上が順調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は72億73百万円と前年同四半期に比べ4億10百万円(5.3%)の減収、セグメント利益は7億46百万円と前年同四半期に比べ15百万円(2.0%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億11百万円増加し、364億54百万円となりました。これは主として、現金及び預金が10億63百万円、未成工事支出金が5億45百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、145億3百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が6億51百万円、ファクタリング未払金が4億50百万円増加した一方で、未払費用(流動負債、その他)が3億84百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円増加し、219億51百万円となりました。これは主として、利益剰余金が7億77百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。