四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は167億85百万円と前年同四半期に比べ8億65百万円(5.4%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件事業のタイル工事や住設工事が増加したことや、官公庁向けの空調設備工事の需要が増加したことよるものであります。
損益面につきましては、営業利益は5億8百万円と前年同四半期に比べ63百万円(14.2%)の増益、経常利益は5億66百万円と前年同四半期に比べ80百万円(16.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億11百万円と前年同四半期に比べ1百万円(0.6%)の減益となりました。これら増益の主な要因としましては、大型物件事業の利益率が回復したことによるものであります。
なお、平成30年10月1日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化いたしました。そのため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は前年を概ね上回っているものの、貸家については着工減が続いております。また、住宅リフォーム需要も前年並みと推定されており、戸建市場全体では力強さに欠ける状況で推移しました。このような事業環境のもと、建材販売につきましては、自社ブランドタイルのスペックインが増加したため、利益率の改善が図られた一方、タイル販売全体の需要は横ばいとなりました。また、重点商材であるサッシ販売につきましては、前年は上回ったものの目標数値には届きませんでした。建材工事につきましては、外壁タイル工事の需要は堅調に推移しましたが、技能工の慢性的な不足により、受注量は増加したもののサイディング工事の完成高は減少しました。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、浴室・厨房用商品及び衛生陶器の販売・工事は堅調に推移しました。重点課題である新規工務店開拓については、件数は前年を上回ったものの、販売額は前年を下回りました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、145億8百万円と前年同四半期に比べ92百万円(0.6%)の増収、セグメント利益は7億1百万円と前年同四半期に比べ67百万円(10.7%)の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は昨年秋以降回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共の建築投資も前年度比プラスで推移しました。このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、手持ち工事が順調に進行しました。住宅設備工事につきましては、大型マンション物件やホテル向けの工事が順調に進行したことに加え、リニューアル工事の受注が増加しました。空調衛生設備工事につきましては、官公庁からの受注が堅調に推移しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、22億76百万円と前年同四半期に比べ7億72百万円(51.4%)の増収、セグメント利益は1億47百万円と前年同四半期に比べ85百万円(137.4%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億53百万円増加し、346億58百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事により、未成工事支出金が13億23百万円、受取手形・完成工事未収入金等が12億59百万円、土地が2億51百万円、敷金保証金(投資その他の資産、その他)が2億35百万円増加した一方で、現金及び預金が11億15百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増加し、155億81百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事により、支払手形・工事未払金等が13億19百万円、ファクタリング未払金が4億49百万円、未成工事受入金が2億95百万円、預り金(流動負債、その他)が3億15百万円増加した一方で未払費用(流動負債、その他)が3億87百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、190億77百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1億38百万円増加した一方でその他有価証券評価差額金が1億16百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。