四半期報告書-第68期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は584億46百万円と前年同四半期に比べ86億8百万円(17.3%)の増収となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、物流費等の販管費が増加したことにより、16億82百万円と前年同四半期に比べ81百万円(4.6%)の減益、経常利益は18億94百万円と前年同四半期に比べ29百万円(1.5%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億14百万円と前年同四半期に比べ2億9百万円(17.4%)の増益となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着工数は戸建分譲や貸家が前年を連続して上回ったものの、持家は昨年12月より連続して前年割れとなるなど力強さに欠ける状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、木質建材の販売が伸長したことや、住宅向けの自社ブランドタイル販売が回復したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サイディング工事、サッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、新規ビルダー向け水回り商材の受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は499億81百万円と前年同四半期に比べ74億17百万円(17.4%)の増収、セグメント利益は、22億47百万円と前年同四半期に比べ3億17百万円(16.5%)の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は累計では前年並みで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年並みで推移しました。その主な要因としましては、再開発等の大型工事は減少したものの、中規模マンション等の工事が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、民間の設備改修工事は増加したものの、昨年秋以降公共物件の受注が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は84億64百万円と前年同四半期に比べ11億91百万円(16.4%)の増収、セグメント利益は受注競争による受注金額の下振れが各市場とも顕著となり4億7百万円と前年同四半期に比べ3億39百万円(45.5%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億92百万円増加し、421億13百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、受取手形・完成工事未収入金等が21億26百万円、未成工事支出金が18億37百万円、土地が9億43百万円増加した一方で、現金及び預金が4億56百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億42百万円増加し、190億64百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、支払手形・工事未払金等が24億15百万円、短期借入金が6億71百万円、ファクタリング未払金が8億68百万円増加した一方で、未払法人税等が3億25百万円、未払金(流動負債、その他)が2億86百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億49百万円増加し、230億48百万円となりました。これは主として、利益剰余金が9億91百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。