半期報告書-第72期(2025/10/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、482億58百万円と前年同期に比べ8億8百万円(1.7%)の増収となりました。
損益面につきましては、人件費等の販売費及び一般管理費が前年同期に比べ8.7%増加したものの、売上総利益率が前期比で1.1ポイント増加したことにより、営業利益は17億44百万円と前年同期に比べ1億51百万円(9.5%)の増益、経常利益は19億35百万円と前年同期に比べ1億65百万円(9.3%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は12億2百万円と前年同期に比べ1億17百万円(10.9%)の増益となりました。
今後の見通しにつきましては、新築住宅着工数の減少傾向の継続や、中東情勢の緊迫化に伴う住宅設備機器メーカーや住宅資材メーカーからの受注制限および価格改定要請などもあり、市場環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。現時点において、中東情勢による当社業績への影響は限定的であると判断しておりますが、今後の情勢悪化や長期化に伴い、商品の供給が急激に制限された場合には、当社グループの事業活動および業績に重要な影響を及ぼす可能性もあり、今後の動向に注視し、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
そのようななか、当社グループは当期を初年度とする3か年計画を策定しました。3年後の業績目標として、売上高1,120億円、営業利益31億円を定め、継続的な成長戦略として今後も従業員の積極的な採用とM&Aを活用しながらエリア・商材の拡大を実行してまいります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅着工数の減少は常態化しており、当面の間は回復が見込めない状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、流通タイル販売の増加、販売強化対象である木質建材の販売が増加したことや、人員の増強や商品構成の刷新にともなうオリジナルブランドタイルの販売も回復したことなどによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新築着工数減少の影響によりサイディング工事は減少したものの、市場シェアの高いタイル・石材工事、取り扱い強化対象であるサッシ工事が増加したことなどによるものであります。住宅設備・衛生・空調機器販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新築着工数減少の影響により水回り商材や衛生陶器類の販売は微増だったものの、高所得者向けのオリジナル浴槽の販売および仕入れ強化対象である家庭用エアコン等の販売が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は404億48百万円と前年同期に比べ9億95百万円(2.5%)の増収、セグメント利益は18億80百万円と前年同期に比べ1億47百万円(8.5%)の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、民間非住宅投資、公共建設投資は概ね前年並みで推移したものの、マンション向けの建設投資は力強さに欠けた状況が続きました。
このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、既存得意先からの受注量は減少したものの、新たに連結対象とした子会社の売上が加算されたことなどによるものであります。住宅設備・衛生・空調販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、公共施設のリニューアル物件が増加したことにより空調工事の売上が増加したものの、集合住宅向けの住宅設備工事が受注不足の影響により売上が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は78億10百万円と前年同期に比べ1億87百万円(2.4%)の減収、セグメント利益は、8億21百万円と前年同期に比べ1億12百万円(15.9%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億3百万円増加し、492億84百万円となりました。これは主として、現金及び預金が9億円、受取手形・完成工事未収入金等が6億33百万円、商品が3億15百万円増加した一方で、重要性が増したことにより非連結子会社であった株式会社上埜タイルを連結の範囲に含めた結果、子会社株式(投資その他の資産、その他)が8億63百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億60百万円増加し、221億42百万円となりました。これは主として、短期借入金が8億50百万円、支払手形・工事未払金等が6億15百万円増加した一方で、未払費用(流動負債、その他)が4億55百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加し、271億42百万円となりました。これは主として、利益剰余金が8億38百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて8億89百万円増加し、138億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6億28百万円(前中間期は13億60百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益19億21百万円の計上及び仕入債務の増加額5億69百万円、法人税等の支払額9憶20百万円、売上債権の増加額1億47百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、9億2百万円(前中間期は14億79百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3億51百万円、非連結子会社株式の取得による支出3億35百万円、貸付けによる支出2億10百万円、投資有価証券の売却による収入99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4億86百万円(前中間期は8億21百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金純増加額8億50百万円、配当金の支払額3億27百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。