四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、341億67百万円と前年同四半期に比べ14億78百万円(4.1%)の減収となりました。減収の主な要因としましては、前期まであったオリンピック関連施設の需要が減退したことや新型コロナウイルスの影響による商業施設関連の工期延長等により、大型物件事業の完成工事高が減少したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は15億70百万円と前年同四半期に比べ18百万円(1.2%)の増益、経常利益は16億57百万円と前年同四半期に比べ12百万円(0.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億56百万円と前年同四半期に比べ3百万円(0.3%)の減益となりました。売上高は減少したものの、完成工事高の粗利率が上昇したことや新型コロナウイルスの影響によるイベント等の販促活動の自粛による販管費が減少したことで、利益面については、前年並みとなりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については、2度目の緊急事態宣言下での引き合いや受注の停滞はあったものの、1度目の緊急事態宣言解除後以降は概ね前年比プラスで推移しました。一方、新築需要については、持家の新設着工戸数が2月まで4か月連続で前年を上回ったものの、貸家や分譲一戸建については依然前年を大幅に下回る状況が続いており、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響による新築着工戸数の減少により、ハウスメーカー向けの流通タイル及びオリジナルブランドタイルの需要がともに低迷したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を若干下回りました。その主な要因としましては、工務店向けサッシ工事やサイディング工事は前年比増で推移したものの、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を若干下回りました。その主な要因としましては、在宅時間の増加によるリフォーム需要の高まりなどからリフォーム会社からの受注は増加したものの、ハウスメーカー新築物件需要の回復遅れや商材のスペックアウトなどによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は290億96百万円と前年同四半期に比べ7億59百万円(2.5%)の減収、セグメント利益は、新型コロナウイルスの影響による営業費用の減少により、15億38百万円と前年同四半期に比べ6百万円(0.4%)と、若干の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は10月まで5ヶ月連続で前年を下回り、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年比マイナス傾向で推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、マンションの建築物件が減少したことやオリンピック関連施設の工事が前期に完了したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、中部地区において前期に受注したマンション物件が多数完工したものの、首都圏や近畿圏における大型マンションやホテル向けの販売及び工事の受注が前年を下回ったことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍の影響による民間リニューアル工事の延期等はあったものの、前期に受注した官公庁物件の工事進行売上が順調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は50億70百万円と前年同四半期に比べ7億18百万円(12.4%)の減収、セグメント利益は6億34百万円と前年同四半期に比べ46百万円(6.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億63百万円増加し、371億6百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が23億10百万円、未成工事支出金が1億32百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し、150億96百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が11億29百万円、短期借入金が5億円、ファクタリング未払金が4億88百万円増加した一方で、未払費用(流動負債、その他)が3億95百万円、未成工事受入金が2億84百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億58百万円増加し、220億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金が8億37百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて83百万円増加し、115億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1億55百万円(前年同四半期は8億87百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益16億66百万円の計上及び仕入債務の増加額16億17百万円、売上債権の増加額25億95百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億36百万円(前年同四半期は1億12百万円の減少)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入31百万円、子会社株式の取得による支出2億85百万円、投資有価証券の取得による支出43百万円、ソフトウエアの取得による支出29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2億65百万円(前年同四半期は1億56百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金純増加額5億円、配当金の支払額2億20百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。