(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	8,338	千円	10,873	千円
未払事業税	1,492	千円	730	千円
役員退職慰労未払金	14,033	千円	14,033	千円
投資有価証券評価損	5,926	千円	5,926	千円
土地減損損失	4,121	千円	4,121	千円
繰越欠損金	87,874	千円	154,463	千円
その他	1,335	千円	2,605	千円
繰延税金資産小計	123,121	千円	192,753	千円
評価性引当額	△10,521	千円	△10,521	千円
繰延税金資産合計	112,599	千円	182,231	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,457	千円	△74,261	千円
繰延税金負債合計	△124,457	千円	△74,261	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,858	千円	107,970	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0	%	15.8	%
住民税均等割等	0.7	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.8	%	△68.0	%
その他	0.1	%	△0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△6.4	%	△20.9	%