ハピネット（7552）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億3300万
2010年9月30日 +100.86%: 4億6800万
2010年12月31日 +184.62%: 13億3200万
2011年3月31日 -11.49%: 11億7900万
2011年6月30日 -45.21%: 6億4600万
2011年9月30日 +118.73%: 14億1300万
2011年12月31日 +57.54%: 22億2600万
2012年3月31日 +7.91%: 24億200万
2012年6月30日 -81.64%: 4億4100万
2012年9月30日 +58.28%: 6億9800万
2012年12月31日 +177.08%: 19億3400万
2013年3月31日 +7.29%: 20億7500万
2013年6月30日 -86.51%: 2億8000万
2013年9月30日 +412.14%: 14億3400万
2013年12月31日 +99.09%: 28億5500万
2014年3月31日 -7.04%: 26億5400万
2014年6月30日 -63.9%: 9億5800万
2014年9月30日 +104.28%: 19億5700万
2014年12月31日 +111.75%: 41億4400万
2015年3月31日 +4.95%: 43億4900万
2015年6月30日 -86.02%: 6億800万
2015年9月30日 +112.34%: 12億9100万
2015年12月31日 +72.35%: 22億2500万
2016年3月31日 +4.63%: 23億2800万
2016年6月30日: -6600万
2016年9月30日: 6億9900万
2016年12月31日 +222.46%: 22億5400万
2017年3月31日 +13.53%: 25億5900万
2017年6月30日 -64.87%: 8億9900万
2017年9月30日 +118.13%: 19億6100万
2017年12月31日 +146.35%: 48億3100万
2018年3月31日 +4.39%: 50億4300万
2018年6月30日 -94.88%: 2億5800万
2018年9月30日 +268.6%: 9億5100万
2018年12月31日 +141.54%: 22億9700万
2019年3月31日 -5.79%: 21億6400万
2019年6月30日 -89.97%: 2億1700万
2019年9月30日 +456.22%: 12億700万
2019年12月31日 +89.81%: 22億9100万
2020年3月31日 -48.23%: 11億8600万
2020年6月30日 -49.58%: 5億9800万
2020年9月30日 +296.99%: 23億7400万
2020年12月31日 +77.63%: 42億1700万
2021年3月31日 -8.13%: 38億7400万
2021年6月30日 -80.51%: 7億5500万
2021年9月30日 +96.82%: 14億8600万
2021年12月31日 +119.52%: 32億6200万
2022年3月31日 +10.7%: 36億1100万
2022年6月30日 -75.38%: 8億8900万
2022年9月30日 +154.22%: 22億6000万
2022年12月31日 +50.8%: 34億800万
2023年3月31日 -7.37%: 31億5700万
2023年6月30日 -33.67%: 20億9400万
2023年9月30日 +121.54%: 46億3900万
2023年12月31日 +42.47%: 66億900万
2024年3月31日 +14.19%: 75億4700万
2024年6月30日 -63.99%: 27億1800万
2024年9月30日 +69.76%: 46億1400万
2024年12月31日 +39.42%: 64億3300万
2025年3月31日 +29.8%: 83億5000万
2025年6月30日 -47.51%: 43億8300万
2025年9月30日 +70.57%: 74億7600万
2025年12月31日 +27.72%: 95億4800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 10:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
2025/06/20 10:14