ハピネット（7552）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 玩具事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 2億2900万
- 2013年9月30日 +145.85%
- 5億6300万
- 2013年12月31日 +373.71%
- 26億6700万
- 2014年6月30日 -78.1%
- 5億8400万
- 2014年9月30日 +184.76%
- 16億6300万
- 2014年12月31日 +156.04%
- 42億5800万
- 2015年6月30日 -87.51%
- 5億3200万
- 2015年9月30日 +136.09%
- 12億5600万
- 2015年12月31日 +105.33%
- 25億7900万
- 2016年6月30日 -88.99%
- 2億8400万
- 2016年9月30日 +170.42%
- 7億6800万
- 2016年12月31日 +268.1%
- 28億2700万
- 2017年6月30日 -89.39%
- 3億
- 2017年9月30日 +197%
- 8億9100万
- 2017年12月31日 +210.33%
- 27億6500万
- 2018年6月30日 -90.81%
- 2億5400万
- 2018年9月30日 +218.11%
- 8億800万
- 2018年12月31日 +208.91%
- 24億9600万
- 2019年6月30日 -89.82%
- 2億5400万
- 2019年9月30日 +179.13%
- 7億900万
- 2019年12月31日 +117.77%
- 15億4400万
- 2020年6月30日 -70.47%
- 4億5600万
- 2020年9月30日 +157.46%
- 11億7400万
- 2020年12月31日 +140.03%
- 28億1800万
- 2021年6月30日 -73.28%
- 7億5300万
- 2021年9月30日 +103.45%
- 15億3200万
- 2021年12月31日 +108.62%
- 31億9600万
- 2022年6月30日 -79.51%
- 6億5500万
- 2022年9月30日 +229.01%
- 21億5500万
- 2022年12月31日 +85.29%
- 39億9300万
- 2023年6月30日 -64.99%
- 13億9800万
- 2023年9月30日 +135.19%
- 32億8800万
- 2023年12月31日 +62.86%
- 53億5500万
- 2024年9月30日 -15.87%
- 45億500万
- 2025年9月30日 +12.01%
- 50億4600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ②戦略2025/06/20 10:14
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。
<当社グループにおける気候変動関連リスク><当社グループにおける気候変動関連機会>③リスク管理 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/20 10:14
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類 - #3 主要な設備の状況
- 2025/06/20 10:14
- #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/20 10:14
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アマゾンジャパン合同会社 38,558 玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 37,281 玩具事業 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- ①商品の販売に係る収益認識2025/06/20 10:14
当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②返品権付き販売に係る収益認識 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/20 10:14
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は[ ]内に年間の平均人数(1日7.5時間換算)を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 玩具事業 399 [249] 映像音楽事業 214 [ 38]
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
- 略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。
<当社グループにおける気候変動関連リスク><当社グループにおける気候変動関連機会>2025/06/20 10:14 - #8 沿革
- 2 【沿革】2025/06/20 10:14
年月 事項 2006年6月 株式会社モリガングの株式を取得 2007年4月 株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更 2007年11月 株式会社サンリンクの株式を取得 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループの関連業界におきましては、大人需要やインバウンド需要が拡大している一方で、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。2025/06/20 10:14
玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材やトレーディングカードが好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、コンテンツビジネスや、イベント・ライブなどのコトビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要やインバウンド需要が拡大している一方で、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。2025/06/20 10:14
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業がヒット商品の貢献や市場の拡大を取り込み、引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
なお、第3四半期連結会計期間においてゲームアプリに関するソフトウエアを減損処理したことなどにより、特別損失14億8千5百万円を計上しております。 - #11 設備投資等の概要
- 2025/06/20 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
