新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2019年2月13日関東財務局長に提出

2019/08/02 16:50

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/08/02 16:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度株式報酬型新株予約権	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権
決議年月日	2013年11月12日	2014年11月12日	2015年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)6名当社子会社取締役 3名執行役員等 8名	当社取締役(社外取締役を除く。)7名当社子会社取締役 1名執行役員等 9名	当社取締役(社外取締役を除く。)7名当社子会社取締役 3名執行役員等 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 257,400株	普通株式 93,600株	普通株式 115,300株
付与日	2013年12月11日	2014年12月10日	2015年12月10日
権利確定条件	付与日(2013年12月11日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(2014年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(2015年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2013年12月12日至 2043年12月11日	自 2014年12月11日至 2044年12月10日	自 2015年12月11日至 2045年12月10日
新株予約権の数(個)(注)2	1,617	588	869
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3	普通株式 161,700株	普通株式 58,800株	普通株式 86,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 673資本組入額 (注)4	発行価格 1,464資本組入額 (注)4	発行価格 1,072資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6

	2016年度株式報酬型新株予約権	2017年度株式報酬型新株予約権	2018年度株式報酬型新株予約権
決議年月日	2016年11月10日	2017年11月10日	2018年11月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)7名当社子会社取締役 3名執行役員等 4名	当社取締役(社外取締役を除く。)7名当社子会社取締役 2名執行役員等 3名	当社取締役(社外取締役を除く。)6名当社子会社取締役 3名執行役員等 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 133,000株	普通株式 59,300株	普通株式 77,200株
付与日	2016年12月12日	2017年12月12日	2018年12月12日
権利確定条件	付与日(2016年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(2017年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(2018年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月13日至 2046年12月12日	自 2017年12月13日至 2047年12月12日	自 2018年12月13日至 2048年12月12日
新株予約権の数(個)(注)2	1,143	561	772
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3	普通株式 114,300株	普通株式 56,100株	普通株式 77,200株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,150資本組入額 (注)4	発行価格 1,768資本組入額 (注)4	発行価格 1,324資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/08/02 16:50

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(第三者割当による自己株式の処分)	120,000	188,160,000	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	45,000	37,957,815	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	―	―	―	―

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式
は含まれておりません。

2019/08/02 16:50

#5 役員の報酬等

定額部分に関しては、役位及び担当する役割により定量的な規定に基づき算出されます。業績連動部分に関しては、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出されます。業績指標は、当社の重要な経営指標に関連する「経常利益」と「ROE(自己資本利益率)」をもとに連結及び担当する部門の達成度合いにより定量的な規定に基づき算出されます。ただし、代表取締役は評価指標は連結業績指標のみとしております。当該事業年度は、経常利益4,383百万円、ROE7.4%の実績に基づき算出されました。
なお、当社の取締役報酬は、1997年6月23日開催の第29期定時株主総会で決議された400百万円(年額)を限度とし、監査役報酬は、1997年6月23日開催の第29期定時株主総会で決議された80百万円(年額)を限度としております。また、2013年6月22日開催の第45期定時株主総会において、報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的として上記の報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬として、100百万円(年額)の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨、決議されております。
(注)役員人事委員会の役割・活動内容

2019/08/02 16:50

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2019/08/02 16:50

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/08/02 16:50

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/08/02 16:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

す。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	502	504
(うち新株予約権 (千株))	(502)	(504)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/08/02 16:50