繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 17億4200万
- 2020年3月31日 +13.55%
- 19億7800万
個別
- 2019年3月31日
- 8億3400万
- 2020年3月31日 +2.52%
- 8億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 16:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 商品評価損 330百万円 190百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/22 16:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 73百万円 383百万円 繰延税金負債との相殺額 △783 △732 繰延税金資産の純額 1,742 1,978
(注)1.評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額26百万円及び株式給付引当金に係る評価性引当額17百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金負債合計 △784 △772 繰延税金資産との相殺額 783 732 繰延税金負債の純額 △0 △40 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②繰延税金資産2020/06/22 16:07
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/22 16:07
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況は、感染症拡大が収束した後、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。