退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 30億9100万
- 2020年3月31日 +5.89%
- 32億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/22 16:07
(注)1.評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額26百万円及び株式給付引当金に係る評価性引当額17百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 73百万円 383百万円 退職給付に係る負債 978 1,055 未払事業税 113 67 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/22 16:07 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、連結子会社1社においては確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の特定退職金共済制度を導入しております。2020/06/22 16:07
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2020/06/22 16:07
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法