売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/22 16:07

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ハピネット・ライブエモーション合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2020/06/22 16:07

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	33,523	玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業

2020/06/22 16:07

#4 事業等のリスク

アマゾンジャパン合同会社は当社グループにおいて重要な販売先であります。
当連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への売上高は335億2千3百万円となっており、同社への売上高が当社グループ売上高に占める割合は、2016年3月期16.1%、2017年3月期16.5%、2018年3月期17.4%、2019年3月期13.4%、2020年3月期14.4%と高水準になっております。
当社グループは、販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、同社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。

2020/06/22 16:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。2020/06/22 16:07

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(イ)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/22 16:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、売上高経常利益率とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。
(5) 会社の優先的に対処すべき課題

2020/06/22 16:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、消費税率の引き上げに加え、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましては配信やスマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい環境で推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で売上が低調に推移したことや、玩具事業を中心に利益率の高い商材が苦戦を強いられたことにより、売上高、利益面ともに前期を下回りました。また、ハピネット設立50周年記念費用を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,333億4千7百万円(前期比2.9%減)、営業利益は25億7千2百万円(同43.3%減)、経常利益は24億1千3百万円(同44.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2千4百万円(同55.2%減)となりました。

2020/06/22 16:07

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

① 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

2020/06/22 16:07

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/22 16:07

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	36,139	百万円	36,372	百万円
仕入高	666		435

2020/06/22 16:07