売上高
連結
- 2022年3月31日
- 2824億4100万
- 2023年3月31日 +8.78%
- 3072億5300万
個別
- 2022年3月31日
- 1255億3000万
- 2023年3月31日 +25.85%
- 1579億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。2023/06/23 10:46
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
ハピネット・ライブエモーション合同会社
ハピネット・ブレインエナジー合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/06/23 10:46 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/23 10:46
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アマゾンジャパン合同会社 43,907 玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業 - #4 事業等のリスク
- ③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク(リスク評価:H)2023/06/23 10:46
(C)棚卸資産に関するリスクリスクシナリオ 仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは重要な仕入先であり、アマゾンジャパン合同会社は重要な販売先であります。 対応策 当社グループでは、中期経営計画において、メーカー業の強化や消費者接点の創出等、全事業での川上・川下領域施策の展開や新規事業開発による事業領域の拡大を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により取扱い商品の幅を広げ、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。
④過剰在庫の発生に関するリスク(リスク評価:H) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。2023/06/23 10:46 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- イ.売上高2023/06/23 10:46
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化が進む中で、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られるものの、原材料価格・物価の上昇が続くなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。2023/06/23 10:46
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、玩具事業、アミューズメント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,072億5千3百万円(前期比8.8%増)、営業利益は58億4千2百万円(同4.8%増)、経常利益は61億9千4百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億6千1百万円(同0.2%増)となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- ① 製品及びサービスごとの情報2023/06/23 10:46
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/23 10:46
非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2023/06/23 10:46
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高 43,606 百万円 46,099 百万円 仕入高 1,177 2,354